青山議員にお答えいたします。
まず、子供三人未満の世帯との公平性についてお尋ねがありました。
今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものであり、財源が限られている中、負担が集中している期間を優先して支援することとしたものです。
次に、目的規定の改正についてお尋ねがありました。
改正案の目的規定では、低所得者世帯も含めて授業料等減免を行うことで、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、その軽減を図ることによって、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目指しています。
これを踏まえ、より広い家庭の教育費の負担を社会全体で負担するという趣旨で目的全体を見直す中で、御指摘のような従前の規定を一部改正しておりますが、制度創設時より、本制度の対象機関となるためには、大学等は教育や経営に関する機関要件を満たすことを求めており、そのことは本改正案でも変わるものではなく、従来の趣旨を後退させるものではありません。
次に、兄弟間の公平性、扶養要件の見直しについてお尋ねがありました。
今回の制度改正は、家庭の教育費負担に着目した支援であることから、兄弟一人一人の負担額の側面というよりは家計全体としての負担軽減を図る趣旨であることから、兄弟間で不公平が生じるという指摘や憲法違反との指摘は当たらないと考えています。
政府としては、本法案をお認めいただければ、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
次に、海外大学の取扱いについてお尋ねがありました。
現行の高等教育の修学支援新制度は、学校教育法に規定する国内の大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校を対象としており、海外にある大学等は、学校教育法上の大学等には該当しないことから、今回の制度改正においては対象としておりません。
なお、海外留学については、経済的負担の軽減を図るべく、海外留学支援制度において給付型奨学金を支給しているところです。
次に、本制度の財源に係る規定についてお尋ねがありました。
本制度は、制度として確立された少子化に対処するための施策の一つとして、消費税の収入を活用して財源を確保しており、今回の制度改正においても、この枠組みの中で実施することとしています。
御指摘の規定は、本制度が恒久的な財源の下で安定的に実施できるよう定めているものであり、当該規定を見直すことは考えておりません。
次に、貸与型奨学金の返還負担軽減についてお尋ねがありました。
貸与型奨学金の返還については、様々な御事情により返還が困難な方に対してはきめ細かい対応が必要と考えており、返還の猶予や月々の返還額を減額する制度等により、負担軽減を図ってまいりました。
お尋ねの、返還額を所得控除の対象とすること、返還免除制度の拡充、有利子の奨学金の利子分の免除など、貸与型奨学金の在り方については、既に返還を完了した方との公平性の観点や、また、経済困難にもかかわらず、奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから、慎重な検討が必要と考えています。（拍手）
〔国務大臣三原じゅん子君登壇〕
7
あべ俊子(自民)文部科学大臣
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。
令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。
この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係…
この発言のページ
8
額賀福志郎議長
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。青山大人君。
〔青山大人君登壇〕
この発言のページ
9青青山大人(立憲)
立憲民主党の青山大人です。
ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問をいたします。（拍手）
質問に先立ち、高額療養費の自己負担限度額の引上げ凍結について述べさせていただきます。
衆議院で予算審議中、私たち立憲民主党が修正提案した令和七年度の引上げ全額凍結に対し、石破政権は、二度にわたり修正を表明したものの一部凍結にとどまり、衆院通過後に、参議院予算委員会で与党議員から、参院選に跳ね返ってくるとの発言を受けて、全面凍結に方針転換しました。選挙目当てではないでしょうか。今の自民党…
この発言のページ
- （上の発言）
10あべ俊子(自民)文部科学大臣
青山議員にお答えいたします。
まず、子供三人未満の世帯との公平性についてお尋ねがありました。
今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものであり、財源が限られている中、負担が集中している期間を優先して支援することとしたものです。
次に、目的規定の改正についてお尋ねがありました。
改正案の目的規定では、低所得者世帯も含めて授業料等減免を行うことで、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、その軽減を図ることによって、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目指しています。
これを踏まえ、より広い家庭の教育費の負担を社会全体で負担するという趣旨で目的全体を見直す中で、御指摘のような従前の規定を一部改正しておりますが、制度創設時より、本制度の対象機関となるためには、大学等は教育や経営に関する機関要件を満たすことを求めており、そのことは本改正案でも変わるものではなく、従来の趣旨を後退させるものではありません。
次に、兄弟間の公平性、扶養要件の見直しについてお尋ねがありました。
今回の制度改正は、家庭の教育費負担に着目した支援であることから、兄弟一人一人の負担額の側面というよりは家計全体としての負担軽減を図る趣旨であることから、兄弟間で不公平が生じるという指摘や憲法違反との指摘は当たらないと考えています。
政府としては、本法案をお認めいただければ、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
次に、海外大学の取扱いについてお尋ねがありました。
現行の高等教育の修学支援新制度は、学校教育法に規定する国内の大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校を対象としており、海外にある大学等は、学校教育法上の大学等には該当しないことから、今回の制度改正においては対象としておりません。
なお、海外留学については、経済的負担の軽減を図るべく、海外留学支援制度において給付型奨学金を支給しているところです。
次に、本制度の財源に係る規定についてお尋ねがありました。
本制度は、制度として確立された少子化に対処するための施策の一つとして、消費税の収入を活用して財源を確保しており、今回の制度改正においても、この枠組みの中で実施することとしています。
御指摘の規定は、本制度が恒久的な財源の下で安定的に実施できるよう定めているものであり、当該規定を見直すことは考えておりません。
次に、貸与型奨学金の返還負担軽減についてお尋ねがありました。
貸与型奨学金の返還については、様々な御事情により返還が困難な方に対してはきめ細かい対応が必要と考えており、返還の猶予や月々の返還額を減額する制度等により、負担軽減を図ってまいりました。
お尋ねの、返還額を所得控除の対象とすること、返還免除制度の拡充、有利子の奨学金の利子分の免除など、貸与型奨学金の在り方については、既に返還を完了した方との公平性の観点や、また、経済困難にもかかわらず、奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから、慎重な検討が必要と考えています。（拍手）
〔国務大臣三原じゅん子君登壇〕
11
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
青山大人議員の御質問にお答えいたします。
高等教育の負担軽減の目的についてお尋ねがございました。
少子化対策については、石破内閣においても着実な実施を進めているこども未来戦略において、若い世代の誰もが、結婚や、子供を生み、育てたいとの希望がかなえられるよう、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これを少子化対策の目指すべき基本的方向としています。
その上で、加速化プランにおいては、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡…
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12額賀福志郎議長
美延映夫君。
〔美延映夫君登壇〕
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13美美延映夫(維新)
日本維新の会の美延映夫でございます。
会派を代表して、ただいま議題に上がっております大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
私たち日本維新の会は、結党より、教育の無償化を訴えており、子供が経済的な負担なく、適性に応じた、多様で質の高い教育を受ける機会が十分に確保されることを求めてきました。
来年度予算には、高校の授業料無償化のための費用が組み込まれました。しかし、無償化は手段であって、決して目的ではありません。無償化を通じて、一人一人が自ら考え自立していくような、人を育てる制度となることが重要で…
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