私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、ほか二案について質問をいたします。（拍手）
村上総務大臣は、今世紀末に人口が半減すれば、現在千七百以上ある自治体は三百から四百で済む、極端なことを言えば、県庁も全部要らないし、道州制も意味がないとの発言を行いました。
村上大臣にお聞きします。
平成の大合併と三位一体の改革が、周辺地域の衰退をもたらし、暮らし続けることが困難な地域を拡大させたのではありませんか。我が国の急激な人口減少は、自民党政治の下での失政がもたらしたという認識はないのでしょうか。物価高騰による暮らしと営業の危機、保育、介護などケア労働者の確保、災害や事故への対応などに直面する地方自治体が、その第一の役割である住民福祉の向上を図ることができるように、国としての責任を果たすことに全力を傾けるべきではありませんか。
埼玉県八潮市の道路陥没事故についてお尋ねします。
トラックドライバーの一刻も早い救出作業に全力を尽くすことを求めます。
問題の管路は、前回の点検では直ちに工事は必要ないとされていたのに、なぜ崩落したのですか。国は事故の原因を把握しているのですか。今回の崩落は、下水処理施設に近接する巨大口径の管路で起きました。ところが、国は、こうした巨大な施設に着目した点検の仕組みを設けていませんでした。なぜですか。
国は、腐食のおそれが大きい箇所について、五年に一度の法定点検を義務づけています。しかし、実態は、法定点検を地方任せにしていたのではありませんか。これでは、危険な管路について国は状態を把握できないではありませんか。
この陥没事故は、下水道事業の大規模、広域化と下水道事業に係る職員の削減、独立採算制による住民負担を推進してきた国の政策の結果ではありませんか。今回の事故に対する費用負担を利用者に転嫁することは許されません。国の責任で財政措置すべきと考えますが、いかがですか。
自治体の職員数は二百八十一万人、三十年前と比べ四十七万人も減少しました。下水道職員数は、九五年の約四万七千人から二三年には約二万七千人へと激減し、災害や事故の際に対応できる技術力は失われています。各地の災害、老朽化対応で自治体の人的リソースが不足しているという認識は総務大臣にありますか。
この間の地方財政審議会の意見では、これまで社会保障費の自然増を投資的経費や人件費の抑制で調整してきたが、今後それは困難になると指摘されています。地方の一般財源額を実質的に前年度と同じ水準に抑制するというルールは見直すべきではありませんか。
深刻化する介護崩壊について聞きます。
訪問介護報酬引下げの影響で、昨年の訪問介護を主に行う事業所の倒産は過去最高となりました。ところが、石破総理は、二月十四日、我が党の堀川あきこ議員の質問に、事業所が閉鎖されても近隣市町村でやっているなどと平然と答弁しました。余りにも無責任ではありませんか。
介護事業所の相次ぐ閉鎖で、移住もできずに、望む介護が受けられない人はどうするのでしょうか。どこに住んでも安心して暮らせるよう、訪問介護の基本報酬、ヘルパーなどの介護職員の賃金の抜本的引上げこそ、今必要ではありませんか。
最後に、森友学園公文書改ざん事件についてお聞きします。
公文書の開示をめぐる裁判で、政府は上告を断念しました。まず、政府は、公開が当然の公文書開示のため、訴訟までせざるを得なかった赤木雅子さんに謝罪すべきではありませんか。
私は、かつて参議院で、理財局と近畿財務局とのやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非公表との内部文書を明らかにしました。今こそ政府は、隠蔽してきた公文書を包み隠さず提出し、国民の前に真実を明らかにするべきです。
以上求めて、質問といたします。（拍手）
〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕
22
村上誠一郎(自民)総務大臣
阪口議員から、二問御質問をいただきました。
まず、交付税特別会計借入金の償還についての御質問がありました。
交付税特別会計借入金については、地方財政が極めて厳しい時期において、予定した償還を繰り延べてきました。令和七年度地方財政計画においては、こうした経緯を踏まえ、令和六年度までの繰延べ分と合わせて二・八兆円を令和七年度に償還することといたしました。
一方で、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応を適切に反映し、一般財源総額については、交付団体ベースで、令和六年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保しております。
地方からは、一般財源総額…
この発言のページ
23
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
阪口議員より、臨時財政対策債の在り方について、まずお尋ねがありました。
地方の財源不足について、仮に、国が赤字国債を追加発行して地方交付税を増額させ、その全額を賄うこととすれば、地方が地域の行政サービスを提供する主体であるとしてその責任を負うべきであることとの関係、また、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、適当ではないと考えております。
令和七年度地方財政計画においては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額について平成十三年度の制度創設以来初めてゼロとするなど、地方財政の健全化が大きく…
この発言のページ
24
玄葉光一郎副議長
辰巳孝太郎君。
〔辰巳孝太郎君登壇〕
この発言のページ
- （上の発言）
25
辰巳孝太郎(共産)
私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、ほか二案について質問をいたします。（拍手）
村上総務大臣は、今世紀末に人口が半減すれば、現在千七百以上ある自治体は三百から四百で済む、極端なことを言えば、県庁も全部要らないし、道州制も意味がないとの発言を行いました。
村上大臣にお聞きします。
平成の大合併と三位一体の改革が、周辺地域の衰退をもたらし、暮らし続けることが困難な地域を拡大させたのではありませんか。我が国の急激な人口減少は、自民党政治の下での失政がもたらしたという認識はないのでしょうか。物価高騰による暮らしと営業の危機、保育、介護などケア労働者の確保、災害や事故への対応などに直面する地方自治体が、その第一の役割である住民福祉の向上を図ることができるように、国としての責任を果たすことに全力を傾けるべきではありませんか。
埼玉県八潮市の道路陥没事故についてお尋ねします。
トラックドライバーの一刻も早い救出作業に全力を尽くすことを求めます。
問題の管路は、前回の点検では直ちに工事は必要ないとされていたのに、なぜ崩落したのですか。国は事故の原因を把握しているのですか。今回の崩落は、下水処理施設に近接する巨大口径の管路で起きました。ところが、国は、こうした巨大な施設に着目した点検の仕組みを設けていませんでした。なぜですか。
国は、腐食のおそれが大きい箇所について、五年に一度の法定点検を義務づけています。しかし、実態は、法定点検を地方任せにしていたのではありませんか。これでは、危険な管路について国は状態を把握できないではありませんか。
この陥没事故は、下水道事業の大規模、広域化と下水道事業に係る職員の削減、独立採算制による住民負担を推進してきた国の政策の結果ではありませんか。今回の事故に対する費用負担を利用者に転嫁することは許されません。国の責任で財政措置すべきと考えますが、いかがですか。
自治体の職員数は二百八十一万人、三十年前と比べ四十七万人も減少しました。下水道職員数は、九五年の約四万七千人から二三年には約二万七千人へと激減し、災害や事故の際に対応できる技術力は失われています。各地の災害、老朽化対応で自治体の人的リソースが不足しているという認識は総務大臣にありますか。
この間の地方財政審議会の意見では、これまで社会保障費の自然増を投資的経費や人件費の抑制で調整してきたが、今後それは困難になると指摘されています。地方の一般財源額を実質的に前年度と同じ水準に抑制するというルールは見直すべきではありませんか。
深刻化する介護崩壊について聞きます。
訪問介護報酬引下げの影響で、昨年の訪問介護を主に行う事業所の倒産は過去最高となりました。ところが、石破総理は、二月十四日、我が党の堀川あきこ議員の質問に、事業所が閉鎖されても近隣市町村でやっているなどと平然と答弁しました。余りにも無責任ではありませんか。
介護事業所の相次ぐ閉鎖で、移住もできずに、望む介護が受けられない人はどうするのでしょうか。どこに住んでも安心して暮らせるよう、訪問介護の基本報酬、ヘルパーなどの介護職員の賃金の抜本的引上げこそ、今必要ではありませんか。
最後に、森友学園公文書改ざん事件についてお聞きします。
公文書の開示をめぐる裁判で、政府は上告を断念しました。まず、政府は、公開が当然の公文書開示のため、訴訟までせざるを得なかった赤木雅子さんに謝罪すべきではありませんか。
私は、かつて参議院で、理財局と近畿財務局とのやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非公表との内部文書を明らかにしました。今こそ政府は、隠蔽してきた公文書を包み隠さず提出し、国民の前に真実を明らかにするべきです。
以上求めて、質問といたします。（拍手）
〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕
26村上誠一郎(自民)総務大臣
辰巳議員から、五問の質問をいただきました。
答える前に、まだ私の真意がよく伝わっていないので、言わせていただきます。
私が申し上げたのは、今世紀末に国民の人口が五、六千になったときに、今のシステムで千七百の市町村が成り立つかどうか。御承知のように、もう二〇四〇年問題というのがありまして、多分、近々、役場を構成できない地域も出てくるんじゃないかという気がしております。そういう中で、どのようにしたらこの国の行政、地方自治ができていくかということを、やはり今から真剣に考える必要があるんじゃないかということを実は問題提起したわけであります。（発言する者あり）…
この発言のページ
27
中野洋昌(公明)国土交通大臣
辰巳孝太郎議員から、埼玉県八潮市の道路陥没事故についてお尋ねがありました。
まず、今回の道路陥没事故の原因につきましては、今後、施設管理者である埼玉県において調査がなされるものと承知をしております。
点検の仕組みにつきましては、下水道法に基づく維持修繕基準において、下水道管理者が、全ての施設について、構造や流入する下水の量などを勘案して、適切な時期に、適切な方法により行うこととしております。
また、腐食するおそれが大きい施設の点検につきましては、国土交通省において、下水道管理者から点検結果や結果に対する措置状況について毎年聞き取りを行い、取りまとめ…
この発言のページ
28
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
辰巳孝太郎議員の御質問にお答えいたします。
訪問介護についてお尋ねがありました。
訪問介護は、人手不足や燃料代等の高騰などにより、厳しい状況にあると認識しており、処遇改善加算の更なる取得促進や、先般の補正予算による、地域の特性や事業所の規模等に応じたきめ細かい対策を着実に進め、地域で必要なサービスが確保されるように努めてまいります。
なお、介護サービス事業所を閉鎖する場合には、他の事業所等を紹介するなど、利用者にとって必要なサービス提供が継続されるよう適切な配慮を行うこととされており、総理の答弁も、そのような配慮の下、近隣市町村の事業所などから広域…
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