れいわ新選組の高井崇志です。
会派を代表して、石破総理にお聞きします。（拍手）
本題に入る前に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故について、被害者の方の一日も早い救出を願うとともに、今も救出に尽力されている方々や、節水に協力された百二十万の埼玉県民の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
今後、耐用年数を迎える上下水道を維持するのに、三十年で九十兆円が必要と試算されています。加えて、道路、橋、トンネルなどのインフラの維持には年間七、八兆円が必要と見込まれています。今後、この財源をどのように捻出していくつもりでしょうか。
令和の米騒動も深刻です。農業に市場原理を導入したことも問題ですが、根本的には、農林水産予算がピーク時の四・五兆円から半分に減らされ、米の生産力が著しく低下しているのが最大の問題です。本気で国を守るつもりならば、防衛費ばかり増やさずに、農林水産予算を元に戻すべきではないですか。
三十年続く不況に、コロナ、物価高で国民生活は地獄の苦しみです。三十年間経済が全く成長していない国は、世界中で日本だけ。先日の予算委員会でその原因を石破総理に問うたところ、人口減少がとか、企業の内部留保が賃金に回らずなど、まるで他人事でした。原因は自民党の経済政策の失敗であるという認識はないのでしょうか。
原因ははっきりしています。三十年間に三度も消費税を増税したことです。一回の増税で、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少が起きています。つまり、日本は、三十年間の間に、百年に一度のリーマン・ショックが四回起きたことになります。これで経済が成長するはずがありません。景気が悪いときには税金を下げる、これは中学校で習う経済学の基本中の基本です。総理はこの経済学の基本を習った覚えはありますか。自民党はなぜ百八十度真逆の政策を行ってしまったのでしょうか。
現在、野党各党がそれぞれ減税策を訴えていますが、簡素、公正、中立の原則に鑑み、消費税廃止に勝る政策はありません。そもそも、消費税は逆進性が強く、応能負担が原則の社会保障の財源には適しておらず、世界中で、消費税、付加価値税を社会保障に充てている国はありません。
加えて、消費税は、大企業には優しく、中小企業には過酷な税です。法人税と違い、赤字でも払わなければなりません。消費税が払えず倒産する中小企業は後を絶ちません。人件費にも消費税がかかるため、正社員を増やせず、賃金も上げられない大きな要因になっています。インボイスなど論外で、直ちに廃止すべきです。
総理は、このような消費税が持つ数々の欠陥を御存じでしょうか。きっと財務省は説明しないので、御存じないのでしょう。
冒頭申し上げたインフラの更新も、令和の米騒動も、消費税廃止も、いずれも財源が必要です。我々は、国債をもっと発行すべきと主張しています。誤解しないでほしいのですが、我々は、無限に国債を発行すべきとは一言も言っていません。インフレが急速に進み、国債が暴落するおそれが少しでもあれば国債の発行は抑えるべきです。しかし、そのようなおそれは全くありません。
財務省は債務残高対ＧＤＰ比ばかり強調し、危機をあおりますが、その他の指標、対外純資産対ＧＤＰ比や政府債務対外債務比率はＧ７では断トツトップ、政府純利払い費対ＧＤＰ比、経常収支対ＧＤＰ比はＧ７で二番目に安全です。だから、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップで算出した国債の五年以内のデフォルト確率は僅か〇・三三％、Ｇ７ではドイツの次に低い確率です。
そもそも、自国通貨で発行した国債が債務不履行になった例は、歴史上、一度もありません。債務残高だけを強調し、いたずらに財政破綻の危機をあおる財務省を総理としていさめていただけませんか。
私も、かつては不勉強でこうした事実を知らず、財務省の説明をうのみにして、消費税増税法案に賛成してしまいました。本当に、今、不明を恥じ、国民の皆様に申し訳ない気持ちでいっぱいです。当時の私は、増税反対はポピュリズムだ、たとえ選挙に落ちても未来に責任を持つ政治家でありたいなどと考えていました。でも、それは無知からくる間違いでした。財務省の説明をうのみにして、マスコミにもあおられ、目の前で苦しむ人々を救おうともせず、これ以上国債を発行すれば日本の財政は破綻する、減税は将来世代にプラスにならないなどと言う方がよほどポピュリズムです。
消費税減税は、立憲民主党を除く全ての野党がさきの総選挙で公約に掲げています。立憲民主党の中でも七十名が食料品の消費税ゼロを目指す勉強会に参加しており、自民党でも積極財政を掲げる議員連盟に百名が参加しています。与野党のごく一部の幹部だけが、忙し過ぎて勉強する時間もなく、財務省の御説明をうのみにして、思考停止に陥っているのではありませんか。
総理、もう一度、よく考え直してください。消費税は廃止、少なくとも減税、直ちにやりましょう。
れいわ新選組は、六年前の結党以来、一貫して消費税廃止を訴えてきました。必ず消費税廃止を実現することをお誓いして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
26
田中健(国民)
国民民主党・無所属クラブの田中健です。
ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して、石破総理に質問をさせていただきます。（拍手）
まず、年収百三万円の壁について伺います。
予算委員会の質疑の中で、税金を国民の皆様にお返しできる状況ではないとの総理の発言がありました。本当にそうでしょうか。昨年から今年にかけて、法人税は一二・九％増、所得税は三〇・一％増、消費税は四・六％増と、所得が一番伸びており、所得税は昨年の定額減税を割り引いても一五・二％の伸びです。いずれもＧＤＰの伸び二・七％より大きく、歳出は三兆円増えているのに対し、税収…
この発言のページ
27
石破茂(自民)内閣総理大臣
田中健議員の御質問にお答え申し上げます。
税収の還元についてお尋ねをいただきました。
先日の答弁では、令和六年度当初税収との比較で令和七年度税収が八・八兆円増加していますのは事実でございますが、一方におきまして、現下の厳しい財政事情等を踏まえた議論が必要であるということを申し述べたところでございます。
具体的には、令和七年度の国の歳出は、給与改善や物価動向の反映などを行いつつ、政策的予算を適切に確保した結果、百十五・五兆円と過去最高となっております。その結果、過去最高と見込まれます税収を歳出に充てましてもなお、赤字公債を含め、二十八・六兆円の新規国…
この発言のページ
28
玄葉光一郎副議長
高井崇志君。
〔高井崇志君登壇〕
この発言のページ
- （上の発言）
29
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井崇志です。
会派を代表して、石破総理にお聞きします。（拍手）
本題に入る前に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故について、被害者の方の一日も早い救出を願うとともに、今も救出に尽力されている方々や、節水に協力された百二十万の埼玉県民の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
今後、耐用年数を迎える上下水道を維持するのに、三十年で九十兆円が必要と試算されています。加えて、道路、橋、トンネルなどのインフラの維持には年間七、八兆円が必要と見込まれています。今後、この財源をどのように捻出していくつもりでしょうか。
令和の米騒動も深刻です。農業に市場原理を導入したことも問題ですが、根本的には、農林水産予算がピーク時の四・五兆円から半分に減らされ、米の生産力が著しく低下しているのが最大の問題です。本気で国を守るつもりならば、防衛費ばかり増やさずに、農林水産予算を元に戻すべきではないですか。
三十年続く不況に、コロナ、物価高で国民生活は地獄の苦しみです。三十年間経済が全く成長していない国は、世界中で日本だけ。先日の予算委員会でその原因を石破総理に問うたところ、人口減少がとか、企業の内部留保が賃金に回らずなど、まるで他人事でした。原因は自民党の経済政策の失敗であるという認識はないのでしょうか。
原因ははっきりしています。三十年間に三度も消費税を増税したことです。一回の増税で、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少が起きています。つまり、日本は、三十年間の間に、百年に一度のリーマン・ショックが四回起きたことになります。これで経済が成長するはずがありません。景気が悪いときには税金を下げる、これは中学校で習う経済学の基本中の基本です。総理はこの経済学の基本を習った覚えはありますか。自民党はなぜ百八十度真逆の政策を行ってしまったのでしょうか。
現在、野党各党がそれぞれ減税策を訴えていますが、簡素、公正、中立の原則に鑑み、消費税廃止に勝る政策はありません。そもそも、消費税は逆進性が強く、応能負担が原則の社会保障の財源には適しておらず、世界中で、消費税、付加価値税を社会保障に充てている国はありません。
加えて、消費税は、大企業には優しく、中小企業には過酷な税です。法人税と違い、赤字でも払わなければなりません。消費税が払えず倒産する中小企業は後を絶ちません。人件費にも消費税がかかるため、正社員を増やせず、賃金も上げられない大きな要因になっています。インボイスなど論外で、直ちに廃止すべきです。
総理は、このような消費税が持つ数々の欠陥を御存じでしょうか。きっと財務省は説明しないので、御存じないのでしょう。
冒頭申し上げたインフラの更新も、令和の米騒動も、消費税廃止も、いずれも財源が必要です。我々は、国債をもっと発行すべきと主張しています。誤解しないでほしいのですが、我々は、無限に国債を発行すべきとは一言も言っていません。インフレが急速に進み、国債が暴落するおそれが少しでもあれば国債の発行は抑えるべきです。しかし、そのようなおそれは全くありません。
財務省は債務残高対ＧＤＰ比ばかり強調し、危機をあおりますが、その他の指標、対外純資産対ＧＤＰ比や政府債務対外債務比率はＧ７では断トツトップ、政府純利払い費対ＧＤＰ比、経常収支対ＧＤＰ比はＧ７で二番目に安全です。だから、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップで算出した国債の五年以内のデフォルト確率は僅か〇・三三％、Ｇ７ではドイツの次に低い確率です。
そもそも、自国通貨で発行した国債が債務不履行になった例は、歴史上、一度もありません。債務残高だけを強調し、いたずらに財政破綻の危機をあおる財務省を総理としていさめていただけませんか。
私も、かつては不勉強でこうした事実を知らず、財務省の説明をうのみにして、消費税増税法案に賛成してしまいました。本当に、今、不明を恥じ、国民の皆様に申し訳ない気持ちでいっぱいです。当時の私は、増税反対はポピュリズムだ、たとえ選挙に落ちても未来に責任を持つ政治家でありたいなどと考えていました。でも、それは無知からくる間違いでした。財務省の説明をうのみにして、マスコミにもあおられ、目の前で苦しむ人々を救おうともせず、これ以上国債を発行すれば日本の財政は破綻する、減税は将来世代にプラスにならないなどと言う方がよほどポピュリズムです。
消費税減税は、立憲民主党を除く全ての野党がさきの総選挙で公約に掲げています。立憲民主党の中でも七十名が食料品の消費税ゼロを目指す勉強会に参加しており、自民党でも積極財政を掲げる議員連盟に百名が参加しています。与野党のごく一部の幹部だけが、忙し過ぎて勉強する時間もなく、財務省の御説明をうのみにして、思考停止に陥っているのではありませんか。
総理、もう一度、よく考え直してください。消費税は廃止、少なくとも減税、直ちにやりましょう。
れいわ新選組は、六年前の結党以来、一貫して消費税廃止を訴えてきました。必ず消費税廃止を実現することをお誓いして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
30石破茂(自民)内閣総理大臣
高井崇志議員の御質問にお答えを申し上げます。
インフラ維持についてでございます。
今回の道路陥没事故に巻き込まれたドライバーの方の救出を最優先に行っておりまして、原因究明は今後行っていく必要がございますが、御指摘のとおり、高度成長期に集中的に整備されてまいりました我が国のインフラは老朽化が進展をしておりまして、維持管理、更新費用は今後増加が見込まれております。御指摘のとおりでございます。
維持管理、更新に当たりましては、壊れてから補修する事後保全型ではかえって多額のコストがかかりますことから、ＡＩ、ドローン、ロボットなどのデジタル技術をフルに活用い…
この発言のページ
31玄葉光一郎副議長
堀川あきこ君。
〔堀川あきこ君登壇〕
この発言のページ
32堀堀川あきこ(共産)
私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について質問します。（拍手）
今、政治に求められているのは、物価高騰から国民の暮らしを守ることです。毎日の暮らしに欠かせない食料品が軒並み値上げです。お米の値段は高止まりし、キャベツや白菜などの野菜も昨年の二倍以上に跳ね上がっています。エンゲル係数が四十三年ぶりの高水準、三〇％に迫る事態となっています。とりわけ低所得世帯は深刻です。食費が増えれば消費税も増える、二重の負担増が生活を苦しめています。
石破総理は、御自身の著書で、国民の経済格差が拡大する下で、格差が大きいと消費税はその逆進性が顕在化しますと指摘…
この発言のページ