志位和夫議員の御質問にお答え申し上げます。
ガザ情勢の扱いを含みますトランプ大統領とのやり取りについてお尋ねを頂戴をいたしました。
ガザ情勢の扱いを含むトランプ大統領とのやり取りでございますが、対話相手のいかんにかかわりませず、各国首脳と国際社会の諸課題について率直に意見を交わしますためには、まずは先方と信頼関係を構築し、諸課題に係る認識を一致させなければなりません。
それが重要でございまして、さきの会談におきまして、率直な意見交換を行い、信頼構築に向けた一歩とすることができたことは、今後、より率直な議論に向けて意味のある成果であった、このように考えております。
その上で、ガザ情勢につきましては、日米両国、国際社会が直面する課題は多岐にわたっておりまして、今回の首脳会談では取り上げなかったのでありますが、自由で開かれたインド太平洋を堅持し、世界に平和と繁栄をもたらすとの首脳間の共通認識を踏まえまして、今後、両国政府で話し合っていきたい、このように考えております。
国連憲章との関係及び我が国の対応についてでございますが、一連の発言については承知をいたしております。この問題につきましては、合衆国内におきましても様々な議論がございます。そのような現段階におきまして、大統領の発言の逐一につきまして、我が国政府として見解や法的解釈を述べることは適切ではないと考えておりますが、この推移を注意深く見極めてまいりますとともに、必要に応じまして両国の政府間で意思疎通を図るなど適切に対応をしてまいらなければならないのは、これまた当然のことでございます。
トランプ大統領のパレスチナに関する発言についてでありますが、この問題につきましても、米国内において様々な議論がございます。そのような現段階におきまして、大統領によります発言の逐一について、政府として見解を述べることは必ずしも適切ではございません。その推移を注意深く見極めてまいります。
その上で、我が国といたしまして、二国家解決を支持する立場には全く変わりはございません。関係国、機関とも緊密に意思疎通をしながら、喫緊の人道支援に加えまして、中長期的な復旧復興支援におきましても積極的に役割を果たしてまいります。
パリ協定の扱い、ＬＮＧの位置づけについてであります。
日米両国、そして国際社会が直面する課題は極めて多いのでございまして、全てを取り上げることはできなかったわけでございますが、その上で、世界の気候変動対策へのアメリカの関与は、引き続き重要であると認識をいたしております。州政府あるいは産業界を含めましたアメリカと協力していく方法を探求しつつ、欧州やアジア諸国と連携をし、気候変動問題に積極的に取り組んでまいります。
ＬＮＧは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ないものでございます。再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たすものであります。日本へのＬＮＧ輸出増加を含む日米エネルギー協力の強化は気候変動対応に完全に逆行する動きに加担することになる、このような議員の御指摘は当たりません。
日米首脳共同声明における防衛力の抜本的強化についてでございます。
現行の国家防衛戦略におきまして、防衛力の抜本的強化は将来にわたり維持強化していく必要があるとされておりまして、今般の日米共同声明におきます、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくこととは、現行の国家安全保障戦略などに基づく既存のコミットメントを再確認したものでございます。
その上で、二〇二七年度より後の防衛力整備の具体的な内容につきましては、その時点での安全保障環境などを踏まえまして、何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げていくものでございまして、今般の共同声明は、二〇二七年度より後の防衛費の規模について約束したものでは全くございません。
防衛力の抜本的強化と安全保障のジレンマとの関係についてでございますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、防衛力の抜本的強化は、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠なものでございます。
その上で、安全保障のジレンマを防ぎますため、諸外国に対しまして、自国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保いたしますとともに、諸外国との間で信頼を醸成することは重要でございます。言うまでもございません。
我が国の安全保障政策は、これまでも透明性を持って進めてまいりますとともに信頼醸成に取り組んできたところでございまして、これらの取組を積極的に進めてまいります。
防衛予算と国民の暮らし、東アジア外交についてでございますが、令和七年度の防衛予算につきましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境におきまして、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な予算を計上しておるところでございます。
その際、防衛力の強化とともに、社会保障や教育を含めまして、各種の施策に必要な予算についても計上しておるものでございまして、国民の暮らしを無視した予算案との御指摘は全く当たるものではございません。
加えまして、東アジア外交につきましては、国益に基づく現実的な外交を進め、日米同盟を基軸に、友好国、同志国を増やしますとともに、各国との対話を重ねますことで、分断と対立を乗り越え、法の支配に基づく国際秩序を断固として堅持をいたしてまいります。
以上でございます。（拍手）
22
石破茂(自民)内閣総理大臣
八幡愛議員の御質問にお答えを申し上げます。
対米投資と国内投資の促進についてでございます。
日本にとりまして、米国は、対日直接投資の約四分の一を占めます最大の対日投資国でございます。日米の緊密な経済関係を更に拡大、発展させる余地は大きく広がっているものと考えております。こうした中で、首脳会談の結果も踏まえまして、ビジネス環境が維持、そして改善されますと、両国間の投資の拡大を通じまして日本企業のビジネスが拡大され、日本国内におきましても新たなイノベーションの喚起、国内雇用の拡大が実現するなど、我が国の国益に資することになる、このように考えております。
…
この発言のページ
23
玄葉光一郎副議長
志位和夫君。
〔志位和夫君登壇〕
この発言のページ
24
志位和夫(共産)
私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問します。（拍手）
まず問いたいのは、パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を長期的に所有するというトランプ大統領の発言に対する態度です。国連事務総長、ドイツ、フランスなど米国の同盟国も批判の声を上げる中で、総理が日米首脳会談でなぜ批判的言及を一切しなかったのか、お答えください。
イスラエルのジェノサイドによって深く傷ついたガザの人々への人道支援を強化し、停戦を恒久化するために国際社会が力を尽くすべきときに、住み慣れた土地から追放し、観光地にするというのは、余りにおぞましい構想です…
この発言のページ
- （上の発言）
25石破茂(自民)内閣総理大臣
志位和夫議員の御質問にお答え申し上げます。
ガザ情勢の扱いを含みますトランプ大統領とのやり取りについてお尋ねを頂戴をいたしました。
ガザ情勢の扱いを含むトランプ大統領とのやり取りでございますが、対話相手のいかんにかかわりませず、各国首脳と国際社会の諸課題について率直に意見を交わしますためには、まずは先方と信頼関係を構築し、諸課題に係る認識を一致させなければなりません。
それが重要でございまして、さきの会談におきまして、率直な意見交換を行い、信頼構築に向けた一歩とすることができたことは、今後、より率直な議論に向けて意味のある成果であった、このように考えております。
その上で、ガザ情勢につきましては、日米両国、国際社会が直面する課題は多岐にわたっておりまして、今回の首脳会談では取り上げなかったのでありますが、自由で開かれたインド太平洋を堅持し、世界に平和と繁栄をもたらすとの首脳間の共通認識を踏まえまして、今後、両国政府で話し合っていきたい、このように考えております。
国連憲章との関係及び我が国の対応についてでございますが、一連の発言については承知をいたしております。この問題につきましては、合衆国内におきましても様々な議論がございます。そのような現段階におきまして、大統領の発言の逐一につきまして、我が国政府として見解や法的解釈を述べることは適切ではないと考えておりますが、この推移を注意深く見極めてまいりますとともに、必要に応じまして両国の政府間で意思疎通を図るなど適切に対応をしてまいらなければならないのは、これまた当然のことでございます。
トランプ大統領のパレスチナに関する発言についてでありますが、この問題につきましても、米国内において様々な議論がございます。そのような現段階におきまして、大統領によります発言の逐一について、政府として見解を述べることは必ずしも適切ではございません。その推移を注意深く見極めてまいります。
その上で、我が国といたしまして、二国家解決を支持する立場には全く変わりはございません。関係国、機関とも緊密に意思疎通をしながら、喫緊の人道支援に加えまして、中長期的な復旧復興支援におきましても積極的に役割を果たしてまいります。
パリ協定の扱い、ＬＮＧの位置づけについてであります。
日米両国、そして国際社会が直面する課題は極めて多いのでございまして、全てを取り上げることはできなかったわけでございますが、その上で、世界の気候変動対策へのアメリカの関与は、引き続き重要であると認識をいたしております。州政府あるいは産業界を含めましたアメリカと協力していく方法を探求しつつ、欧州やアジア諸国と連携をし、気候変動問題に積極的に取り組んでまいります。
ＬＮＧは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ないものでございます。再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たすものであります。日本へのＬＮＧ輸出増加を含む日米エネルギー協力の強化は気候変動対応に完全に逆行する動きに加担することになる、このような議員の御指摘は当たりません。
日米首脳共同声明における防衛力の抜本的強化についてでございます。
現行の国家防衛戦略におきまして、防衛力の抜本的強化は将来にわたり維持強化していく必要があるとされておりまして、今般の日米共同声明におきます、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくこととは、現行の国家安全保障戦略などに基づく既存のコミットメントを再確認したものでございます。
その上で、二〇二七年度より後の防衛力整備の具体的な内容につきましては、その時点での安全保障環境などを踏まえまして、何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げていくものでございまして、今般の共同声明は、二〇二七年度より後の防衛費の規模について約束したものでは全くございません。
防衛力の抜本的強化と安全保障のジレンマとの関係についてでございますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、防衛力の抜本的強化は、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠なものでございます。
その上で、安全保障のジレンマを防ぎますため、諸外国に対しまして、自国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保いたしますとともに、諸外国との間で信頼を醸成することは重要でございます。言うまでもございません。
我が国の安全保障政策は、これまでも透明性を持って進めてまいりますとともに信頼醸成に取り組んできたところでございまして、これらの取組を積極的に進めてまいります。
防衛予算と国民の暮らし、東アジア外交についてでございますが、令和七年度の防衛予算につきましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境におきまして、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な予算を計上しておるところでございます。
その際、防衛力の強化とともに、社会保障や教育を含めまして、各種の施策に必要な予算についても計上しておるものでございまして、国民の暮らしを無視した予算案との御指摘は全く当たるものではございません。
加えまして、東アジア外交につきましては、国益に基づく現実的な外交を進め、日米同盟を基軸に、友好国、同志国を増やしますとともに、各国との対話を重ねますことで、分断と対立を乗り越え、法の支配に基づく国際秩序を断固として堅持をいたしてまいります。
以上でございます。（拍手）
26玄葉光一郎副議長
これにて質疑は終了いたしました。
――――◇―――――
この発言のページ
27玄葉光一郎副議長
本日は、これにて散会いたします。
午後三時四十五分散会
――――◇―――――
出席国務大臣
内閣総理大臣 石破 茂君
出席内閣官房副長官
内閣官房副長官 橘 慶一郎君
この発言のページ