2025年6月10日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
御質問ありがとうございます。
離婚に関しましては、またゆっくりお話をさせていただくとしまして。
私の場合は、父と母の名前が違うということを、子供が小さなときからそのように育ってきておりましたので、本当に成人するまで一度たりとも違和感を唱えられたことはないんですね。
ただ、確かに、離婚によって名前が違うことによって、子供がいじめを受けるというような、世の中的にはそういうものもあるのだと思うのですが、そもそも、いろいろな家庭があって、父親、母親の名前が違う、これさえも当たり前なんだ、いろいろな家族があるというのが、みんな違うのと同じように、家族の在り方も違うんだよ、そんなふうに子供が育っていけば、逆に、名前が違ったからといっていじめられるような、もちろん、いじめというのは許せないことではございますが、そういうこともなくなるのではないかなというふうに思っております。
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米山隆一(立憲)
働く現場からということで、そのように伺いました。 では、次に次原参考人にお伺いしたいんですけれども、経団連でございますので、今度は雇用する側ということで御意見を伺えればと思います。 雇用する側ということになりますと、より広くといいますか、もちろん、今言った働く現場における国際結婚の方もおられるでしょうし、また、離婚等による夫婦別姓の方もおられるでしょうし、さらには、海外に事業所を持っていて、その国は、基本夫婦別姓ですというような国で事業所を持っている方も、国もまたあるんだと思うんですね。 そういった経団連の会員企業の現場で、夫婦別姓若しくは親子別姓…
まずは、経団連に関しましては、個人の情報に関しては知る由はございませんが、まさに最近では、離婚、結婚だけではなく、国際結婚も含めて、社員さんの御家庭の事情というのは様々だというふうに認識をしております。 弊社の場合でいいましても、六割以上が女性、管理職も五割が女性という状況ではございますが、この女性の中でも非常に多様でございます。今日の私のように、いろいろなプライベートを堂々と話す、そんな女性もいれば、とにかく自分のプライベートは一切知られたくないという思いを抱えていらっしゃる方もおります。 企業で働く以上は、様々な管理の問題で、戸籍が変わるというの…
39米山隆一(立憲)
今ほどの御回答で、働く現場においても、今度は雇用する側から見ても、特段、現に夫婦別姓も親子別姓も存在し、かつ、何らの不自由、不都合は生じていないということが実情なのかと思います。 今ほど次原参考人から、プライベートを堂々と話すというお答えがありましたので、ちょっと遠慮なく伺わせていただこうと思うんですけれども、離婚後、シングルマザーとして二児を育てられた、離婚の事情はちょっとまたあるんだと思うんですけれども、というふうにお伺いしましたので、御反対の方からよく言われている、お子さんたちとのあつれきとか、ファミリーネーム等々によって一体感が保てないというよ…
御質問ありがとうございます。
離婚に関しましては、またゆっくりお話をさせていただくとしまして。
私の場合は、父と母の名前が違うということを、子供が小さなときからそのように育ってきておりましたので、本当に成人するまで一度たりとも違和感を唱えられたことはないんですね。
ただ、確かに、離婚によって名前が違うことによって、子供がいじめを受けるというような、世の中的にはそういうものもあるのだと思うのですが、そもそも、いろいろな家庭があって、父親、母親の名前が違う、これさえも当たり前なんだ、いろいろな家族があるというのが、みんな違うのと同じように、家族の在り方も違うんだよ、そんなふうに子供が育っていけば、逆に、名前が違ったからといっていじめられるような、もちろん、いじめというのは許せないことではございますが、そういうこともなくなるのではないかなというふうに思っております。
41米山隆一(立憲)
大変ありがとうございます。 次に、布柴参考人にお伺いいたします。 ちょっとおっしゃられたことそのままになってしまうので、かぶってしまうのかもしれないんですけれども、布柴参考人は、ハーバード大学の精神科の研修病院となっているケンブリッジ大学のカップル・ファミリーセンターで家族療法のトレーニングを受けられたほか、今ほどお話があったように、様々な日本での臨床といいますか、日本での御経験も積まれたというふうにお伺いしております。 先ほどお話がございましたけれども、もちろん、アメリカでは当然、日本でも、国際結婚、離婚後、事実婚などで夫婦、親子別姓がある御家庭…
全くございません。
43米山隆一(立憲)
これもそうだと思うんですよ、そういうお話でしたしね。 その上で、今度は竹田参考人にお伺いしたいんです。 民法をそんなに変えるものじゃないとおっしゃられてはおられるんですけれども、現行民法の元と言っていいのかどうかちょっと分かりませんが、まず、最初の民法は明治三十一年、一八九八年に作られ、そして昭和二十二年に、これは敗戦によって大きく書き換えられ、平成十六年には、これは文章を口語体にしたみたいなところですから、平成十六年はそれほどではないのかもしれませんけれども、平成二十九年にもまた、債権法等々についての改正があり、さらに、まだこれは施行されていません…