杉山徳明出入国在留管理庁次長

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 153 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

難民認定手続のスピードアップにつきましては、本年三月に鈴木法務大臣から入管庁に対して御指示いただいていたものでありまして、今般の不法滞在者ゼロプランにおきまして、その対応策として二点実施することを考えております。

一点目、いわゆるB案件、すなわち、明らかに難民と認められない案件の処理の迅速化と在留制限の実施であります。

これは、申請案件のうちB案件として処理するものを確実に振り分けられるように、最新の出身国情報等を踏まえてB案件を類型化することで、従前の運用を抜本的に改善し、スピードアップを図ることにあります。

二点目が、令和五年の改正入管法の施行以前に申請をした複数回申請者に対する迅速処理の実施であります。

改正法の施行以前に申請をした複数回申請者につきましては、経過措置規定により、現在の審査中は送還停止効の例外が適用されないこととなっておりまして、速やかな送還が実施できていないという実態がありますため、これを解消するために、複数回申請者に対する迅速処理を実施し、難民等と認められない者の迅速な送還につなげたいと考えております。

B案件へ確実に振り分けを行うためには、出身国情報の充実が重要であり、また、複数回申請者を含めた審査のための体制については、これまでも人員及び予算を含めて整備をしてきたところでありますが、不法滞在者ゼロプランにも盛り込んだとおり、今後早期かつ迅速な処理体制を整備することも重要であると考えております。

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