今検討中の電子渡航認証制度、いわゆる日本版ESTAでありますけれども、これは、オンラインで外国人の訪日する方々に身分事項あるいは渡航目的等をあらかじめ申告をさせる、それで事前のスクリーニングを行うことを可能とするものであります。
テロリストであったり、あるいは、先ほど御指摘ありましたが、やはり査免国から短期滞在で入国した結果の不法滞在等々、そういったことも言われておりますので、まさにそうした不法滞在を企図するような外国人、こうした我が国にとって好ましくない外国人の来日、これを未然に防止をするものであります。すなわちこれは、より一層厳格な出入国在留管理の実現に資するものであります。
同時に、観光立国推進のために、これからかなり多くのインバウンドということも見込まれておりますので、入国審査の一層の円滑化、これも大事であります。
そういった意味で、こうした必要なスクリーニングを行った外国人については、新規に導入する機器などを通じて、利用して、円滑な出入国審査を実現をすること、これも検討しているところであります。
まさに今申し上げましたように、この日本版ESTAは、厳格化そして円滑化、この両方の観点から有意義なものと考えております。
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大森江里子(公明)
ありがとうございました。
児童の権利に関する条約、別名子どもの権利条約が一九八九年十一月二十日に国連総会において採決されました。条約の締約国、地域の数は百九十六であり、日本は批准して三十年以上たっています。条約には、生きる権利、育つ権利、あらゆる暴力から保護される権利、教育を受ける権利、休み、遊ぶ権利などが定められ、子供が権利の主体であることを明確にしています。子供の人権を守るため、法務省がリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
また、新聞記事には、自殺を図った小中高生のうち四割以上がふだんと変わらず学校に出席していたことがこども家庭…
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西村智奈美(立憲)
次に、中野英幸さん。
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中野英幸(自民)
自由民主党の中野英幸でございます。
本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
さて、今般の報道においても、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人に関する、いわゆる川口クルド人問題が取り上げられることが多々散見をしております。それに関して、我が国の不法に滞在する外国人の問題も世間から注目を浴びております。
私としましても、不法滞在する外国人の問題が我が国における今後の外国人材の受入れに与える悪影響を懸念しており、特に育成就労制度の運用開始を控え、今後も日本に在留する外国人の数が増加することが予想される中で、適切な環境整備をして…
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- (上の発言)
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
今検討中の電子渡航認証制度、いわゆる日本版ESTAでありますけれども、これは、オンラインで外国人の訪日する方々に身分事項あるいは渡航目的等をあらかじめ申告をさせる、それで事前のスクリーニングを行うことを可能とするものであります。
テロリストであったり、あるいは、先ほど御指摘ありましたが、やはり査免国から短期滞在で入国した結果の不法滞在等々、そういったことも言われておりますので、まさにそうした不法滞在を企図するような外国人、こうした我が国にとって好ましくない外国人の来日、これを未然に防止をするものであります。すなわちこれは、より一層厳格な出入国在留管理の実現に資するものであります。
同時に、観光立国推進のために、これからかなり多くのインバウンドということも見込まれておりますので、入国審査の一層の円滑化、これも大事であります。
そういった意味で、こうした必要なスクリーニングを行った外国人については、新規に導入する機器などを通じて、利用して、円滑な出入国審査を実現をすること、これも検討しているところであります。
まさに今申し上げましたように、この日本版ESTAは、厳格化そして円滑化、この両方の観点から有意義なものと考えております。
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中野英幸(自民)
ありがとうございます。
大臣の方も、いわゆる出入国管理の厳格化と円滑化双方が担保されるよう是非よろしくお願いをさせていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
また、そういった中で、電子渡航制度については早期の導入が必要だということが指摘を各方面からも言われているわけでありますけれども、先日の三月二十八日の参議院予算委員会において法務大臣から、できる限り早期に導入できるように検討を加速していきたいとの発言もありました。
この制度の現在の検討状況及び導入時期の見通しについて、鈴木法務大臣にお伺いをしたいと存じます。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
先ほど申し上げましたように、この日本版ESTA、これは、厳格化、円滑化、この両面で極めて大事なものであります。
そういった中で、この制度の早期導入が不可欠だということで、私も再三あちこちで申し上げてまいりましたし、また、出入国管理庁に対してその検討の加速を指示をしてきたところであります。
出入国管理庁におきましては、諸外国の実態調査、あるいは電子渡航認証制度の対象者等の検討を進めているほか、あるいは制度の導入までのスケジュールについても、どの程度早期の導入が可能かということを改めて検討を行ってきたところであります。
従来は二〇三〇年ということで申し…
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中野英幸(自民)
ありがとうございます。
大臣の参議院予算委員会の御発言から、やはり、何といいましても、この時期を早めていくということについて、今日の私の質問までの間にこれだけ進捗がし、二〇三〇年からというものが、二〇二八年度を目指して準備を進めているということでありますので、本当に心強く思いますし、また、これに対応していった職員の皆様方の御努力に心から敬意を表したいと存じます。
いずれにせよ、諸外国の関係や、またシステム開発、こういったことについてはやはり時間を重ねなければなりませんので、急ぎながら、そして確実に進めていただくようにお願いをさせていただきたいと存じま…
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