杉浦直紀法務省人権擁護局長

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 172 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)

人権擁護委員の委嘱の手続等につきましては、まず、市町村長におきまして、地域の住民の中から人権擁護委員にふさわしい候補者を、地方議会の意見を聞いた上で、法務局に推薦していただいております。法務局においては、推薦を受けた候補者について、地元の弁護士会及び人権擁護委員連合会に意見を求めるなどして検討した上で、法務大臣が委嘱をするといった手続が取られています。

また、現在、全国で約一万四千人が委嘱されておりまして、任期は三年、平均年齢はおおむね六十七歳でございます。人権擁護委員に対しては、給与は支給されておらず、活動に要した費用を弁償しているところでございます。

前後のやりとり

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