杉浦直紀法務省人権擁護局長

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 166 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)

お答えいたします。

法務省の人権擁護機関では、子供の人権問題につきまして、法務局職員や人権擁護委員が様々なツールを活用して相談に応じているところでございます。

具体的には、先ほど御指摘のありました、悩み事を書いた手紙を郵送料の負担なく法務局に送って相談することができるこどもの人権SOSミニレター、それから、フリーダイヤルの専用相談電話、こどもの人権一一〇番、インターネット人権相談受付窓口、SOS―eメール、LINEじんけん相談などを通じまして、子供の人権侵害事案の早期発見に努めております。

これらの相談において人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。

前後のやりとり

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