杉山徳明出入国在留管理庁次長

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)

先ほども申し上げましたとおり、経営・管理の在留審査について、現状においても、事案に応じ実態調査を実施するなど、厳格な対応を行っているところでございます。

また、例えば、本年二月に、入管法違反を始めとする犯罪を未然に防止し、外国人の在留の公正な管理を図るため、東京入管、警視庁及び日本行政書士連合会の三者間で相互に情報共有を図るための協定書を締結したところでございます。

これにより、入管法等の関係法令に違反する事案、違反するおそれのある事案等に関する情報の共有が図られることから、入管法違反を始めとする犯罪を未然に防止し、外国人の在留の公正な管理に資することが期待されるところでございます。

入管庁といたしましては、引き続き、このような取組を通じて、関係機関等との連携を図りながら、在留諸申請に対して厳格に審査を行ってまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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