お答えいたします。
委員御指摘の改正家族法におきましては、必ず単独親権にすべき場合の考慮要素とされている子の心身に害悪を及ぼすおそれとか、父母の一方から他方への身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれにつきましては、必ずしも身体に対する暴力に限られるものではなく、精神的、経済的、性的なＤＶや虐待が含まれると説明されているものと承知しておりまして、そのような点を含めて、改正法の趣旨や内容につきましては、裁判官や関係職員に対して研修、また情報提供等を実施してきているところでございます。
また、いわゆる離婚調停事件、また親子交流に関する事件等の家事事件におきまして、ＤＶや虐待といった安全、安心に関する事情は最優先で検討されるべきものと認識されておりまして、このような観点から、適切な審理を行うべく、裁判官を始めとする関係職員に対しては、ＤＶや虐待に関する専門性の向上のため、ＤＶや虐待の加害者及び被害者の心理の理解を始めとする研修を繰り返し実施してきているところでございます。
具体的には、学識経験者によるＤＶや虐待に関する講演を行ったほか、ＤＶや虐待の認定判断や心理に関する共同研究といった研修を行ってまいりました。さらに、家裁調査官が行った研究におきまして、海外の知見を含めて情報収集した上で分析がなされており、専門性の向上に当たってはそのような先行研究も活用されているところと承知しております。
今後も、改正法の趣旨、内容の適切な理解の下で、ＤＶや児童虐待に関する家庭裁判所の判断を含む運用が適切に行われるよう、引き続き、調停委員の研修を行う各家裁に対しても、必要な支援をしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。
133本本村伸子(共産)
少しパンフレットを見て心配になったものですから、こうした質問を、参議院では仁比聡平参議院議員も繰り返し質問させていただいておりますけれども、是非このパンフレットも、もうちょっと分かりやすく改定をしていただきたいというふうに思っております。
協力義務が支配の手段として使われてはならないこと、精神的、身体的、性的暴力は支配の手段であることを前提とし、支配から子供とともに逃げることが人格尊重、協力義務規定によって妨げられてはならないということを、今、関係府省庁の連絡会議を行っているというふうに思いますけれども、議論をしているＱアンドＡに是非今言った趣旨を書い…
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134
鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘のＱＡ、解説資料、これは十分な理解を当事者やあるいは関係諸機関の方々にいただく、そういったことになるように検討を行っているところであります。昨日開催をされた関係府省庁等連絡会議幹事会の第三回会議においても意見交換を行って、関係府省庁等の意見も踏まえて更に検討を進めているところであります。
今、国会で御質問いただいた点、これは参議院でも衆議院でもそういった点で御議論いただいております。こうしたことがしっかりと明確になるように、改正法の趣旨、内容を十分に理解いただけるようなＱＡとなるように作成に取り組んでまいりたいと思っております。
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135本本村伸子(共産)
是非お願いをしたいと思います。
改定民法では、家庭裁判所が正しくＤＶや虐待を見抜き、子供、被害当事者の安全を守ることが肝になってまいります。ＤＶ、虐待についてはどのような暴力が含まれると研修をしているのか、そして具体的に被害当事者の安全を守るためにどのような研修を行ってきたのか、その点について伺いたいというふうに思います。裁判官、調停委員そして調査官を含めて研修の徹底をしていただきたいというふうに思いますけれども、最高裁、お願いをしたいと思います。
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- （上の発言）
136馬馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長
お答えいたします。
委員御指摘の改正家族法におきましては、必ず単独親権にすべき場合の考慮要素とされている子の心身に害悪を及ぼすおそれとか、父母の一方から他方への身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれにつきましては、必ずしも身体に対する暴力に限られるものではなく、精神的、経済的、性的なＤＶや虐待が含まれると説明されているものと承知しておりまして、そのような点を含めて、改正法の趣旨や内容につきましては、裁判官や関係職員に対して研修、また情報提供等を実施してきているところでございます。
また、いわゆる離婚調停事件、また親子交流に関する事件等の家事事件におきまして、ＤＶや虐待といった安全、安心に関する事情は最優先で検討されるべきものと認識されておりまして、このような観点から、適切な審理を行うべく、裁判官を始めとする関係職員に対しては、ＤＶや虐待に関する専門性の向上のため、ＤＶや虐待の加害者及び被害者の心理の理解を始めとする研修を繰り返し実施してきているところでございます。
具体的には、学識経験者によるＤＶや虐待に関する講演を行ったほか、ＤＶや虐待の認定判断や心理に関する共同研究といった研修を行ってまいりました。さらに、家裁調査官が行った研究におきまして、海外の知見を含めて情報収集した上で分析がなされており、専門性の向上に当たってはそのような先行研究も活用されているところと承知しております。
今後も、改正法の趣旨、内容の適切な理解の下で、ＤＶや児童虐待に関する家庭裁判所の判断を含む運用が適切に行われるよう、引き続き、調停委員の研修を行う各家裁に対しても、必要な支援をしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。
137本本村伸子(共産)
命や安全が脅かされる、そういうことが絶対にないようにしていただきたいというふうに思います。
そして、リーガルアビューズに関しても小泉元法務大臣とは論戦をしてまいりました。二〇二四年四月十日の衆議院法務委員会で、リーガルアビューズと言われるような被害の実態を調査し、対策を是非検討していただきたいということを小泉法務大臣に質問をしたところ、小泉大臣は、そういう状況におられる弁護士の方々の実情を法務省としてお伺いする機会、これは必要だというふうに思いますというふうに答弁をされ、私が、網羅的にしっかりと調査をして対策を打てるようにしていただきたいというふうに再…
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138
西村智奈美(立憲)
鈴木大臣、時間が参りますので、簡潔にお願いします。
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139鈴木馨祐(自民)法務大臣
ＤＶ被害者に寄り添って活動する弁護士の存在、被害者の権利保護のために欠かせない存在と我々も認識をしております。意見表明やあるいは議論であっても、個人に対する人格攻撃やあるいは支援者、弁護士等に対する業務妨害、これに及ぶことはあってはならない、こう考えております。
従前も、我々、民事局において、ＤＶ被害者を支援する団体あるいは弁護士等との情報交換、これを行っているところであります。引き続き、ＤＶ被害者の支援を行っている方々の協力も得ながら、円滑な改正法の施行に向けてしっかりと取組を進めていきたいと思っております。
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