鈴木大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
西村智奈美 (立憲民主党)
2025年4月23日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 96 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。 今答弁の中でおっしゃっていた大阪府子どもを性犯罪から守る条例、これは、刑期を終えてから五年がたつまでの間、大阪府内に住む場合には大阪府への届出、まあ大阪府に住む場合というのもありますけれども、を義務づけられています。法務省としては、今おっしゃったような形で、情報提供等をしていることは承知しております。 大阪の例でいうと、カウンセリング、これは、かなりアットホームな雰囲気で、一対一の対話形式で行って、そして発言するようにされている。それを受けられた方のアンケートでは、カウンセリングを受けて、性犯罪を防ぐきっかけになったと答えてい…
今御指摘の、性犯罪、これを含む犯罪全般でもありますけれども、こうした犯罪を犯した者、この再犯防止も極めて大事でありますが、そういった中で、やはり、刑事司法手続を離れた者に対して、地域社会において継続的にこうした対応を行っていく、このことが重要だと考えています。 まさに、この点については、我々法務省としては、関与できる範囲は限定されてしまいますので、地域住民に対しての様々な行政サービスを提供する地方公共団体、この果たす役割は極めて大きいと思っております。 そういった中で、私どもといたしましては、地方公共団体との連携強化を図るとともに、その取組を支援する…
御答弁ありがとうございます。 今おっしゃった性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン、これを作って、地方自治体に再犯防止、再犯者を減らすための取組を促していることは承知しております。 ただ、ちょっとレクを受けた際に、このガイドライン、採用した団体が二団体、採用予定が三団体、検討中が四十一団体ということとなっており、非常に利用率というのは低いのかなと思っております。 是非、なぜ利用率が低いのかというところの原因を分析していただいて、性犯罪の再犯防止を徹底する仕組みというのを国が主導していっていただければなと考えております。 最後に、自治体では、結局…
- (上の発言)
鈴木大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
令和五年の三月の第二次再犯防止推進計画でも、こうした人材育成も含めて、様々対策を掲げております。
こうしたことを踏まえまして、我々としては、地方公共団体による再犯防止の取組を促進するための協議会、この開催をして、再犯防止の取組において蓄積をされた成果等の共有、あるいは、こうした自治体の職員研修等に様々、我々としても講師を派遣する等々の、そういった地方公共団体の団体職員の人材育成にも努めているところでございます。
ありがとうございます。
私自身、性犯罪、特に子供に対する性犯罪は、許しちゃいけない、唾棄すべき犯罪の一つだと考えております。是非、より厳しい対応、そして防ぐ取組をしていただくことをお願いして、私からの質疑とさせていただきます。
ありがとうございます。
次に、円より子さん。