ありがとうございます。
今お答えいただいた中で、不適切な事例、適用事例ですか、というのは何が要因でその不適切な事例が行われたのか、ちょっと教えてください。
2025年4月23日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 83 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)
ありがとうございます。
今お答えいただいた中で、不適切な事例、適用事例ですか、というのは何が要因でその不適切な事例が行われたのか、ちょっと教えてください。
お答えいたします。 委員から御紹介いただきました数値のとおり懲戒処分等の状況になってございまして、教育職員等による児童生徒性暴力等が依然として根絶に至っていないことは重く受け止めております。児童生徒等を守り育てる立場にある教師が、児童生徒等に対して性犯罪、性暴力等を行うことは絶対にあってはならないことです。 文部科学省としましては、令和三年度に成立したいわゆる教員性暴力等防止法及び同法に基づく指針を踏まえた取組について、これまでも様々な機会を捉えて各教育委員会等に対して徹底を求めるとともに、未然防止のための対応事例などの具体的な事例を盛り込んだ実践事…
今対策をお話しいただきましたけれども、表現方法は非常に悪いとは思うんですけれども、たった一人の変態が何人も何十人もの子供を傷つけている、このことは真摯に受け止めるべきだと思いますし、そして、現在出ている、処罰されている方というのはあくまで氷山の一角でしかないと考えておりますので、その点についても本当に自覚すべきだと思っています。 また、被害に遭っている子供自身が、その学校の先生から言われて卑わいな言葉を言わされたりとか、そういうのを含めて、自身が被害に遭っていることすら分からないということもあると思いますので、そういう声をより拾う体制、子供へのアンケー…
お答え申し上げます。 文部科学省では、委員御指摘のとおり、児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効又は取上げ処分となった特定免許状失効者等に関するデータベースを整備しており、教育職員等を任命、雇用しようとする際には、このデータベースを活用することは義務になっております。令和五年四月一日から運用を開始しており、令和七年四月一日時点で計二千六百九十八件の特定免許状失効者等のデータが記録されております。 一方で、私立の学校法人等において、データベースへのユーザー登録や適切な活用ができていない事例が確認されたことを踏まえまして、データベースの適切な活用…
ありがとうございます。
今お答えいただいた中で、不適切な事例、適用事例ですか、というのは何が要因でその不適切な事例が行われたのか、ちょっと教えてください。
お答え申し上げます。
実際、現場の方にアンケートを取ったところ、一部の私立学校法人等において、採用数は恐らく少ないというところは、毎年そう大量に採用するわけではないので、そういった場合に、採用候補者が全て女性であったとかあるいは新卒だったというために活用は不要と考えてしまった、こういったような声がございまして、ただし、これはやはりそういうことであってもきちんとデータベースを確認する必要がありますので、この点、しっかり誤解のないよう周知をしてまいりたいと考えております。
そうですね、確認しないということはこのデータベースの意味というのが分かり切っていないということだと思いますので、是非、そのような不適切な事例がないように、また、適宜運用していって、まず入口のところからこういう教員を採用しないような取組というのを続けていただければと思います。 いろいろ、るる聞いていきますけれども、次に、日本版DBS法についてお伺いします。 昨年六月に成立した日本版DBS法によって、学校、幼稚園、保育園、児童館などは性犯罪歴の照会が義務化されました。塾、学童保育、スポーツクラブなどの民間事業者は、日本版DBS法により、認定制となっていま…
お答え申し上げます。 子供性暴力防止法におきます個人事業主の取扱いの検討状況について御質問いただいたと思います。 個人が一人で行っている事業につきましては、児童対象性暴力等を防止するために法律で定められた措置、例えば、従業員の研修あるいは相談窓口の設置といったことがございますが、こうしたものを講じることが通常困難と考えられることや、個人の事業主がその犯罪歴を取得することができてしまうと第三者から悪用されるおそれがあり、これは、個人情報保護法において、刑の執行等に係る個人情報は開示請求の対象から適用除外となっておりますけれども、これと同趣旨でございます…