遡及しませんよね。
だから、今現在そこで、もう築四十年の、築三十年のマンションにお住まいの住民の方々にとっては遡及されませんから、この標準管理規約を改定しても。でも、法務省も国交省も、説明にいらっしゃったときは、管理規約を改正すれば大丈夫だからという説明をされたけれども、管理規約を改正するのに区分所有者の四分の三の賛同が必要だ、それは局長、御存じですよね。四分の三の賛同を得るというのはどれだけ大変か分かりますか。
結局、これは遡及されないので、今住んでいる、そこに住んでいる古いマンションの方々にとっての共用部分の瑕疵、これを一〇〇％修繕することは、この法改正では不可能なんです。だから、その不可能をなくすために、今回の区分所有法の改正案、我々、修正を求めていきますので、でも、主管は国交委員会になると思いますけれども、是非そこのところは局長もまた頭を柔らかくしてお考えをいただきたいと思います。
私の質疑時間はもうあと三十秒ぐらいで終わりますので、今日はこのくらいにさせていただきますが、この区分所有法の改正、大臣、答弁は要りませんが、これからマンションに買って住む人には、標準管理規約を改定すると、何とか、共用部分が何か壊れちゃったというときの修繕費用にお金を使えるけれども、今までずっと住んでいる人にはこのお金が回っていかないんですよ。そうすると、五年間塩漬けになったり、あと、元々の原始区分所有者を地球の裏側まで捜しに行かなくちゃいけない、そんなことも発生するんですよ。ですので、是非ここは、共同提出者である法務大臣、国交大臣とともに、柔軟な御思考を賜りたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
74竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
標準管理規約の改定に伴いまして、各区分所有建物において規約を変更した場合に、その規約変更がされた時点で区分所有者であった者は、当該規約で定められた義務を負うことになります。
他方、各区分所有建物において、規約が変更される前に区分所有権を他に譲渡するなどして区分所有者ではなくなった者は、当該規約で定められた義務を負うことにはなりません。
この発言のページ
75
鎌田さゆり(立憲)
私が聞いているのは、これは遡及されるかどうかと聞いているんです。
この発言のページ
76竹竹内努法務省民事局長
失礼しました。
お答えします。
規約が変更される前に区分所有権を他に譲渡するなどして区分所有者ではなくなった者につきましては、当該規約で定められた義務を負うことにはなりませんので、その意味では遡及はしません。
この発言のページ
- （上の発言）
77鎌田さゆり(立憲)
遡及しませんよね。
だから、今現在そこで、もう築四十年の、築三十年のマンションにお住まいの住民の方々にとっては遡及されませんから、この標準管理規約を改定しても。でも、法務省も国交省も、説明にいらっしゃったときは、管理規約を改正すれば大丈夫だからという説明をされたけれども、管理規約を改正するのに区分所有者の四分の三の賛同が必要だ、それは局長、御存じですよね。四分の三の賛同を得るというのはどれだけ大変か分かりますか。
結局、これは遡及されないので、今住んでいる、そこに住んでいる古いマンションの方々にとっての共用部分の瑕疵、これを一〇〇％修繕することは、この法改正では不可能なんです。だから、その不可能をなくすために、今回の区分所有法の改正案、我々、修正を求めていきますので、でも、主管は国交委員会になると思いますけれども、是非そこのところは局長もまた頭を柔らかくしてお考えをいただきたいと思います。
私の質疑時間はもうあと三十秒ぐらいで終わりますので、今日はこのくらいにさせていただきますが、この区分所有法の改正、大臣、答弁は要りませんが、これからマンションに買って住む人には、標準管理規約を改定すると、何とか、共用部分が何か壊れちゃったというときの修繕費用にお金を使えるけれども、今までずっと住んでいる人にはこのお金が回っていかないんですよ。そうすると、五年間塩漬けになったり、あと、元々の原始区分所有者を地球の裏側まで捜しに行かなくちゃいけない、そんなことも発生するんですよ。ですので、是非ここは、共同提出者である法務大臣、国交大臣とともに、柔軟な御思考を賜りたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
78
西村智奈美(立憲)
次に、萩原佳さん。
この発言のページ
79萩萩原佳(維新)
日本維新の会の萩原佳です。
本日は、子供への性犯罪、これをちょっとテーマにるる聞いていきたいと思います。
子供への性犯罪については、後を絶たないような状況です。
昨年末に東京都練馬区立の中学校の元校長が教え子の女子中学生に性暴力をした事件では、卒業後に東京都の窓口に相談したことで発覚いたしました。元校長は懲役九年の判決となっています。
文部科学省の人事行政状況調査によると、令和五年度に児童生徒や同僚らへの性暴力、セクハラで処分された公立学校の教員は令和四年度に比べて七十九人増の三百二十人になり、過去最多となっています。三百二十人のうち、児童生徒ら…
この発言のページ
80今今村聡子文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答えいたします。
委員から御紹介いただきました数値のとおり懲戒処分等の状況になってございまして、教育職員等による児童生徒性暴力等が依然として根絶に至っていないことは重く受け止めております。児童生徒等を守り育てる立場にある教師が、児童生徒等に対して性犯罪、性暴力等を行うことは絶対にあってはならないことです。
文部科学省としましては、令和三年度に成立したいわゆる教員性暴力等防止法及び同法に基づく指針を踏まえた取組について、これまでも様々な機会を捉えて各教育委員会等に対して徹底を求めるとともに、未然防止のための対応事例などの具体的な事例を盛り込んだ実践事…
この発言のページ