2025年4月16日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 223 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本日も刑事訴訟法の改正案について質問してまいります。
まずは予算についてです。
先日、データセンターの視察がありまして、費用について尋ねたところ、セキュリティーレベルによって金額が異なるというような意見をお伺いしました。
配付した資料の一枚目、ガバメントクラウドの先行事業におけるランニングコストの内訳なんですけれども、御覧のとおり、ランニングコストの多くは、システム運用費、ソフトウェアのレンタルや保守費、そしてクラウドの利用料です。
刑事手続ではクラウドは使わないとのことでしたが、高度なセキュリティーが必要であるということで、サーバーのセキュリティー費用もかかるということで、運用コストは高額になるかと思います。
政府として、ランニングコストはどれほど見込んでおられるのか、五年後、十年後を見据えた中長期の財政負担をどのように見積もっているのか、御説明をお願いいたします。
220
鈴木馨祐(自民)法務大臣
そのニーズが高い地域ということでありますけれども、今、関係機関あるいは日弁連と協議をしているところでありますが、どういった地域ということでいえば、被告人等が収容されている刑事施設等が遠方の地域、あるいは管内の弁護士数が少なくて、遠隔地の弁護士が受任せざるを得ない地域等々、そうした必要の高い地域からそうした場所というものを具体的には選定していくということになろうかと思います。 そして、一件当たりのそうした予算ということでありますけれども、それぞれ違う状況もありますので、これは一概に申し上げることは困難でありますけれども、例えば令和七年度の予算におきまして…
三百万円ぐらいだということで、予算的にはそれほど大きくかからないのではないかというふうに思っております。国家予算からしたら余りかからないというふうに思っております。
やはりこういうオンライン接見ができるように、被疑者の方の権利もしっかりと守っていただかないと変な方に誘導されるということが、これも参考人質疑でも明らかになりましたので、そうしたことを早急に進めていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
222
西村智奈美(立憲)
次に、吉川里奈さん。
223吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本日も刑事訴訟法の改正案について質問してまいります。
まずは予算についてです。
先日、データセンターの視察がありまして、費用について尋ねたところ、セキュリティーレベルによって金額が異なるというような意見をお伺いしました。
配付した資料の一枚目、ガバメントクラウドの先行事業におけるランニングコストの内訳なんですけれども、御覧のとおり、ランニングコストの多くは、システム運用費、ソフトウェアのレンタルや保守費、そしてクラウドの利用料です。
刑事手続ではクラウドは使わないとのことでしたが、高度なセキュリティーが必要であるということで、サーバーのセキュリティー費用もかかるということで、運用コストは高額になるかと思います。
政府として、ランニングコストはどれほど見込んでおられるのか、五年後、十年後を見据えた中長期の財政負担をどのように見積もっているのか、御説明をお願いいたします。
お答えいたします。 現在、令和八年度からの一部運用開始に向けて、刑事手続における書類の電子データ化、発受のオンライン化等を可能とするための新たなシステムの設計、開発をしているところでございますが、新たなシステムの開発に当たっては、委員御指摘のとおり、機微な情報を取り扱う刑事手続の特性に配慮した上で、可能な限り、後年度負担を削減できるよう検討しながら進めているところでございます。 現時点において、財政負担の程度について確定的なことをお答えするのは困難でありますけれども、刑事手続のＤＸ実現後につきましても、財政負担の在り方について随時必要な検討を行いなが…
225吉川里奈(参政)
デジタル化による効率化は、人口減少と人手不足が進む日本にとっては不可欠かと思います。しかし、見通しのないコスト増や場当たり的な増税が起こるようでは、国民の理解は得られないかと思います。 先日の質疑では、運用も管理も国内で完結すべきだというふうに申し上げましたが、政府からの答弁は、適切に運用するよう検討するといった一般論にとどまり、国内事業者で運用するとの明言はいただけませんでした。刑事記録には、防衛や先端技術などの国家機密が含まれることもあります。 以前、質問でも取り上げましたが、過去には産総研の中国籍研究員による機密漏えい事件や大手通信会社元社員に…
本法律案による改正後の刑事訴訟法におきましては、令状については現行法と同様に紙媒体で発付することもできるほか、令状について電磁的記録で発付することができることとなり、その執行につきましては、紙の場合には紙媒体の令状を提示して執行する方法、それから、電磁的記録の場合には電磁的記録で発付された令状をタブレット端末等に表示して提示して執行する方法、あるいは、電磁的記録で発付された令状を紙媒体に印字してこれを提示して執行する方法などを取り得るところでございます。 そのため、御指摘の離島など電波の届かない場所等におきましては、紙媒体の令状又は電磁的記録で発付され…