法務当局として、お尋ねのような観点から統計を取っていないことから、お答えするのは困難でございます。
森本宏法務省刑事局長
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
前後のやりとり
この点については今後の検討課題であるということを指摘させていただいて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
145
西村智奈美(立憲)次に、藤田文武さん。
146
藤田文武(維新)日本維新の会の藤田文武でございます。
今日は、前半、刑事デジタル法、特に電磁的記録提供命令についてお聞きしたいと思います。大臣、聞きませんので、トイレとか行くんだったら行ってください。
まず、記録命令付差押え及び捜査関係事項照会等との関係性について今日は聞いていきたいと思います。
まず、基礎知識として、大規模通信事業者等に対する記録命令付差押え及び捜査関係事項照会は年間でそれぞれ何件程度実施されているか、また、それを把握されているかをお答えいただけますでしょうか。
- （上の発言）
法務当局として、お尋ねのような観点から統計を取っていないことから、お答えするのは困難でございます。
148
藤田文武(維新)これはちなみになんですけれども、特に統計を取らずに来たんでしょうけれども、取らない理由とかというのは、あえて言うとあるんですか。
まず、捜査関係事項照会になりますと、もう多分、数は取っておりませんが、膨大でございまして、ちょっと数えるにはという感じだと思いますということと、それから、個々の事件によって事情が違いますので、その一件一件の刑事事件の性格を把握する上でこれまで必要となる統計でなかったというようなところがあろうかと思います。
150
藤田文武(維新)ありがとうございます。 記録命令付差押えは今後なくなるということで、置き換わるんでしょうけれども、確かに、捜査関係事項照会は現場でかなり柔軟に運用されていて、それをマクロ統計するのが果たして価値的かどうかというのは議論はあると思うんです。ただ、記録命令付差押えは、今後、この電磁的記録提供命令とともに令状によるものになりますから、取ろうと思えばできると思うんですけれども、その効果とか、またその使用をマクロである種分析するという意味で、後でフィードバックするという意味で、あってもいいのかなということは思いました。ちょっとこれは指摘だけです。 それから、従…