今御指摘の件、これは報道で承知をしているところであります。
もっとも、実際何が起こっていたのか、そこについての評価、これは私はする立場にはございませんけれども、一般論として申し上げて、実際に使用されていた、そうしたメッセージアプリの問題なのか、あるいは、そうではなくて、その中に、ほかの関係者ではない者が入っていたことによるためなのか、そうしたことはしっかりとした分析を行っていく必要があるとは考えております。
そういった中で、刑事手続におきましては、関係者のプライバシー、名誉に多大な影響を及ぼしかねない機微な情報が取り扱われておりますので、これは万が一にも情報の流出等によって関係者の権利利益が侵害されることがないよう特別の配慮、これが必要であると認識をしております。
そうしたリスクに対処するための措置につきましては、まさに今御指摘をいただいたことを踏まえれば、そうしたことが起こらないように万全を尽くしていかなくてはいけないと思っておりますし、そういった中で、関係機関等とも検討を進めているところであります。
そうした中で検察庁におきましては、デジタル化に対応するための研修、教養を実施をするなどしてきておりまして、本法律案による刑事手続のデジタル化に向けました情報セキュリティーに関する研修等につきましても、関係機関等と緊密に連携をしつつ検討を進め、まさに職員の意識、この徹底ということが大事だと思いますので、そうした職員の意識の徹底を図って、様々な、そうした事態というものが生じることが決してないように、この点についてはきちんと努力をしてまいりたいと考えております。
274竹竹上裕子(保守)
日本保守党、島田洋一代議士の代理となる竹上裕子でございます。代わりに質問いたします。
では、刑事手続のデジタル化は、関係者にとっての利便性の向上が期待されますが、一方、ハッキングや人為的ミスによる情報漏えいや拡散の危険を高める意味を持ちます。
そのために、北朝鮮や中国、ロシアなど、過去に大規模かつ巧妙なサイバー攻撃を繰り返してきた名うての情報機関による情報の入手や書換え、そういうものを狙ったサイバー攻撃が予想される中、高まるリスクにどう対処するのか。そして、これまで以上に法務省ではサイバーセキュリティーのレベルを数段上げる措置が取られているのか。機微…
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275
鈴木馨祐(自民)法務大臣
まさにこの刑事デジタルにおいては、新たなシステム、機微情報を取り扱う、そういった性質上、高い情報セキュリティーの確保は大前提になると考えております。
そうした中にあって、先ほどの質疑の中でも御答弁申し上げましたけれども、まさにこうしたシステム開発においても、関係機関やあるいは関係開発業者と緊密に連携をしながら検討を進めているところであります。
同時に、御指摘の海外等からのサイバー攻撃等のリスクへの対処法につきましては、刑事手続専用の閉域回線を通じて警察及び裁判所とのデータの送受信を行うこととする等々、そういったことも含めて情報セキュリティー対策に万全…
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276竹竹上裕子(保守)
ありがとうございます。
システム構築から人の管理まで、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問です。
今年三月十四日、アメリカのトランプ政権において、機微な内部協議が外部に漏れる重大なミスが生じました。それは、中東のイスラムテログループ、フーシ派に対するミサイル攻撃実行をめぐる政権幹部間の協議が、特にセキュリティーの厳格な政府のシステムではない民間のメッセージアプリ、シグナルを用いて行われたという点が大きな問題となりました。特に、情報漏えいの直接の原因というのが、マイク・ウォルツ大統領安全保障担当補佐官がうっかり、雑誌アトランティックの編集者を、…
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- (上の発言)
277
鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘の件、これは報道で承知をしているところであります。
もっとも、実際何が起こっていたのか、そこについての評価、これは私はする立場にはございませんけれども、一般論として申し上げて、実際に使用されていた、そうしたメッセージアプリの問題なのか、あるいは、そうではなくて、その中に、ほかの関係者ではない者が入っていたことによるためなのか、そうしたことはしっかりとした分析を行っていく必要があるとは考えております。
そういった中で、刑事手続におきましては、関係者のプライバシー、名誉に多大な影響を及ぼしかねない機微な情報が取り扱われておりますので、これは万が一にも情報の流出等によって関係者の権利利益が侵害されることがないよう特別の配慮、これが必要であると認識をしております。
そうしたリスクに対処するための措置につきましては、まさに今御指摘をいただいたことを踏まえれば、そうしたことが起こらないように万全を尽くしていかなくてはいけないと思っておりますし、そういった中で、関係機関等とも検討を進めているところであります。
そうした中で検察庁におきましては、デジタル化に対応するための研修、教養を実施をするなどしてきておりまして、本法律案による刑事手続のデジタル化に向けました情報セキュリティーに関する研修等につきましても、関係機関等と緊密に連携をしつつ検討を進め、まさに職員の意識、この徹底ということが大事だと思いますので、そうした職員の意識の徹底を図って、様々な、そうした事態というものが生じることが決してないように、この点についてはきちんと努力をしてまいりたいと考えております。
278竹竹上裕子(保守)
まだまだ原因がはっきりしていないということで、しっかりとした情報分析、それに対する対応をお願いいたします。
事の大小にかかわらず、誤りが生じた際に臨機かつ誠実に善後処置を講じる能力において、石破内閣には重大な疑問を抱かざるを得ません。
四月一日、この法務委員会において、同僚の島田洋一議員が、英利アルフィヤ外務政務官のSNS発信を問題にいたしました。世界の人権団体は日本保守党との関係を完全に切れとの英語発信、これなんですけれども……
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279
西村智奈美(立憲)
竹上さん、理事会で協議していないものの掲示は控えてください。
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280竹竹上裕子(保守)
申し訳ありません。うっかりしました。
ということで、外務政務官の肩書で今なお国際的に発信され続けています。そのため、島田議員は、拉致被害者を救う会の副会長として長年築いてきた北朝鮮人権問題での国際連携についても支障が生じています。
ところが、削除を求める島田議員の要請に対し、アルフィヤ外務政務官は、一政治家としての発信、国会議員という、全く理由にならない理由を繰り返し、不誠実極まりない応答に終始しています。このような内閣による刑事デジタル法の運営を信頼できるはずがありません。
もう一度鈴木大臣にお尋ねしますが、外務政務官という国家権力を背景にした人…
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