次に、竹上裕子さん。
西村智奈美 (立憲民主党)
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 273 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 286 発言)
前後のやりとり
鈴木大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
今御指摘の報道については承知をしております。他方で、経団連、当団体の会長が、トラブルがなくなったかといえばそうではないとの趣旨の発言をされたとの報道も同時にあったと承知をしております。
何が実際の問題なのか、そういったことの把握、これは極めて大事だと思っておりますので、そうした把握を正確に行っていくとともに、まさにいろいろ、様々、国民の間でも議論がある問題であります。そうした中で、我々としては、しっかり情報提供をそういった趣旨も含めて行っていきながら、国民の各層、さらにはこの立法府における議論、これをしっかりと注視をしていきたいと思っております。
刑訴法と同様に、夫婦別姓の議論においても、制度を変える根拠となる事実に基づいて議論がなされることを強く求めまして、本日の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、竹上裕子さん。
日本保守党、島田洋一代議士の代理となる竹上裕子でございます。代わりに質問いたします。 では、刑事手続のデジタル化は、関係者にとっての利便性の向上が期待されますが、一方、ハッキングや人為的ミスによる情報漏えいや拡散の危険を高める意味を持ちます。 そのために、北朝鮮や中国、ロシアなど、過去に大規模かつ巧妙なサイバー攻撃を繰り返してきた名うての情報機関による情報の入手や書換え、そういうものを狙ったサイバー攻撃が予想される中、高まるリスクにどう対処するのか。そして、これまで以上に法務省ではサイバーセキュリティーのレベルを数段上げる措置が取られているのか。機微…
まさにこの刑事デジタルにおいては、新たなシステム、機微情報を取り扱う、そういった性質上、高い情報セキュリティーの確保は大前提になると考えております。 そうした中にあって、先ほどの質疑の中でも御答弁申し上げましたけれども、まさにこうしたシステム開発においても、関係機関やあるいは関係開発業者と緊密に連携をしながら検討を進めているところであります。 同時に、御指摘の海外等からのサイバー攻撃等のリスクへの対処法につきましては、刑事手続専用の閉域回線を通じて警察及び裁判所とのデータの送受信を行うこととする等々、そういったことも含めて情報セキュリティー対策に万全…
ありがとうございます。 システム構築から人の管理まで、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問です。 今年三月十四日、アメリカのトランプ政権において、機微な内部協議が外部に漏れる重大なミスが生じました。それは、中東のイスラムテログループ、フーシ派に対するミサイル攻撃実行をめぐる政権幹部間の協議が、特にセキュリティーの厳格な政府のシステムではない民間のメッセージアプリ、シグナルを用いて行われたという点が大きな問題となりました。特に、情報漏えいの直接の原因というのが、マイク・ウォルツ大統領安全保障担当補佐官がうっかり、雑誌アトランティックの編集者を、…