吉川里奈 (参政党)

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 269 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 286 発言）

前後のやりとり

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• 266森森本宏法務省刑事局長

  御指摘の事件におきまして最高検察庁が取りまとめた検証結果報告書を踏まえまして、検察当局においては、順次必要な機器の整備を行うなどした上で、押収した電磁的記録媒体原本の内容の精査、検討は原則として複写物等を作成し、これを利用して行うこと、電磁的記録媒体原本については封印を実施すること、封印を開封する場合には他の検察官等の立会いの下で行うとともに、その経過を記載した報告書を作成するなど、押収された電磁的記録媒体に保存された電子データの改ざん、改変を防止する取組を実施しているものと承知しております。

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• 267吉川里奈(参政)

  ありがとうございます。

  続いて、今般電子化される証拠書類の改ざん防止策について法務省ではどのような検討が行われているのか、大臣としての方針をお示しください。

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• 268鈴木馨祐(自民)法務大臣

  証拠書類の電子データ、この非改ざん性の担保、これは極めて重要であると認識をしております。

  電子化された証拠書類の非改ざん性を担保する措置といたしましては、技術的に様々な方策があり得るわけでありまして、最高裁判所、警察庁等の関係機関、あるいは開発業者、こことも検討を重ねているところであります。

  引き続き、そうした関係機関ともきちんと連携をした上で検討を進めてまいりたいと考えております。

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• （上の発言）

  269吉川里奈(参政)

  私は、証拠の改ざん防止については法律にしっかりと明記することが必要だと考えますので、そのことにより国民が検察に安心して捜査を任せられる信頼性の高い機関になることを願っております。

  最後に、重要なことなので確認をさせていただきたいことがございます。

  参考人質疑を通じて感じたのは、検察、警察、メディアなど社会的影響の多い組織ほど、情報の正確さと公平さが求められるということです。これは、経済団体などの民間の組織にも当てはまります。

  経団連は、昨年六月、夫婦別姓の推進を法務大臣に提言し、その根拠として、複数の旧姓通称使用によるトラブルの事例を挙げました。これをメディアが大きく取り上げて話題となり、総理も、今国会での争点だ、決着をつけなければならないとおっしゃられていたと。しかし、先日、トラブルの大半が既に改善されていたことが明らかになり、経団連自身も、情報が追いついていなかったと釈明していたと報じられています。

  法務大臣は経団連から陳情を受けている立場にあるかと思いますが、こういった特定の団体からの意見だったとしても、別姓議論の過熱の発端ともなった影響力の大きい組織であり、仮に情報が実態と違うのであれば、法務省として速やかに是正するなどの対応が必要だったのではと思いますが、大臣の見解を伺います。

• 270西村智奈美(立憲)

  鈴木大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。

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• 271鈴木馨祐(自民)法務大臣

  今御指摘の報道については承知をしております。他方で、経団連、当団体の会長が、トラブルがなくなったかといえばそうではないとの趣旨の発言をされたとの報道も同時にあったと承知をしております。

  何が実際の問題なのか、そういったことの把握、これは極めて大事だと思っておりますので、そうした把握を正確に行っていくとともに、まさにいろいろ、様々、国民の間でも議論がある問題であります。そうした中で、我々としては、しっかり情報提供をそういった趣旨も含めて行っていきながら、国民の各層、さらにはこの立法府における議論、これをしっかりと注視をしていきたいと思っております。

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• 272吉川里奈(参政)

  刑訴法と同様に、夫婦別姓の議論においても、制度を変える根拠となる事実に基づいて議論がなされることを強く求めまして、本日の質疑を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。

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