2025年4月9日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 264 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 286 発言）
今の録音、録画でありますけれども、最高検が公表した資料においても、令和三年度から令和五年度までの検察当局が取り扱った身柄事件の被疑者の取調べについて、検察当局は約九四％から九六％について録音、録画、これを実施をしているということであります。
まさに、そういった中で、やはり適正化等々もございますし、様々な観点から積極的に録音、録画を行っているところでありまして、加えて、検察当局といたしましては、取調べの適正確保にも資する取組の一つとして、一定の在宅事件の被疑者の取調べについて、今年の四月の一日から録音、録画の試行を開始をしたと承知をしておりまして、今後もしっかりとそういった実施を行ってまいりたいと思っております。
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吉川里奈(参政)
現段階では、日本の中で国内企業によって行われるということですけれども、これは仮に、データの蓄積というのは際限がありません。蓄積するほど管理コストというものが膨らんでまいります。もし今後、外資に頼るようなことになるとすれば、いわゆるデジタル赤字も膨らみ続けることになりますので、データ主権、デジタル主権というのは我が国が責任を持って守るべきものであると思います。国民からの信頼を得るためにも、初めから国内完結を原則として、明確な方針を示すよう強く求めます。 次に、取調べの録音、録画についてお尋ねをしてまいります。 前回の参考人質疑では、指宿参考人から、取調…
検察当局におきましては、日々の捜査、公判活動における指導、それから取調べの適正等を確保するための各種通達の発出等を行って、取調べの適正確保等には格別の配意を払っているものと承知しておりますけれども、御指摘の録音、録画について申しますと、録音、録画を実施した取調べについては、決裁官ら、実際に担当している検事ではなくて決裁をする者ですが、において、その記録媒体を視聴するなど、適宜の方法によってできる限り速やかに内容を確認する、その内容の確認に際しては、任意性の有無という刑事訴訟法上の視点のみならず、取調べ中の個々の言動の適正さについても厳しくチェックするなど…
263吉川里奈(参政)
録音、録画が、現場の確認や指導を通じて、捜査官の技術向上に一定の効果をもたらしていることは理解しました。 また、指宿参考人は、人に見られるという取調べの可視化は、捜査官の取調べ技術の改善や意識改革につながるとおっしゃっていました。 我々参政党もまた、国民の意識改革と政治参加が社会を変える原動力と訴えてまいりました。国民を変えるのは意識から。だからこそ、現場の変化を広げていく取組を求めます。 さて、平成二十八年の刑訴法改定では、附帯決議により、被疑者以外も含め、可能な限り録音、録画を行うとされました。一方、この対象事件は、全体の三％にとどまっていると…
264鈴木馨祐(自民)法務大臣
今の録音、録画でありますけれども、最高検が公表した資料においても、令和三年度から令和五年度までの検察当局が取り扱った身柄事件の被疑者の取調べについて、検察当局は約九四％から九六％について録音、録画、これを実施をしているということであります。
まさに、そういった中で、やはり適正化等々もございますし、様々な観点から積極的に録音、録画を行っているところでありまして、加えて、検察当局といたしましては、取調べの適正確保にも資する取組の一つとして、一定の在宅事件の被疑者の取調べについて、今年の四月の一日から録音、録画の試行を開始をしたと承知をしておりまして、今後もしっかりとそういった実施を行ってまいりたいと思っております。
265吉川里奈(参政)
録音、録画というものは実施されているということですが、実際、取調べ中に、検事が、検察なめんなよとどなるような不適切な行為というのが明らかになったプレサンス事件というのがありました。こういう取調べの在り方が問われた事例もまだ記憶に新しいものでありますので、こういった取組だけでは解決に至らない現状があると考えますので、是非、運用の拡大に加え、全面的な可視化の法制化を改めて御検討いただきたいと思います。 次の質問に移ります。 村木厚子さんの事件では、検察自らが証拠を改ざんし、刑事司法への信頼が大きく揺らぎました。再発を防ぐには、証拠の保全や改ざんを防ぐ制度…
御指摘の事件におきまして最高検察庁が取りまとめた検証結果報告書を踏まえまして、検察当局においては、順次必要な機器の整備を行うなどした上で、押収した電磁的記録媒体原本の内容の精査、検討は原則として複写物等を作成し、これを利用して行うこと、電磁的記録媒体原本については封印を実施すること、封印を開封する場合には他の検察官等の立会いの下で行うとともに、その経過を記載した報告書を作成するなど、押収された電磁的記録媒体に保存された電子データの改ざん、改変を防止する取組を実施しているものと承知しております。
267吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
続いて、今般電子化される証拠書類の改ざん防止策について法務省ではどのような検討が行われているのか、大臣としての方針をお示しください。