これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴田勝之さん。
西村智奈美 (立憲民主党)
2025年4月1日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
前後のやりとり
3
西村智奈美(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
4
西村智奈美(立憲)次に、お諮りいたします。
本日、最高裁判所事務総局人事局長徳岡治さん及び刑事局長平城文啓さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
西村智奈美(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
- （上の発言）
6
西村智奈美(立憲)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴田勝之さん。
おはようございます。立憲民主党・無所属の柴田勝之です。 私からは、先日の本会議で質疑した点について、更に詳しくお伺いしていきたいと思います。 本会議で大臣は、本法案で新設される電磁的記録提供命令について、必ず裁判官の発する令状によること、また、その命令に対しては不服申立てができることという二つの理由から、犯罪と関連性のない個人情報が収集、蓄積されることにはならないと答弁されました。しかし、実務的な観点からすれば、今述べた二点ともその理由にはならないことをまず明らかにしていきたいと思います。 現行の刑事訴訟法二百十八条二項では、差し押さえるべき物が電…
お答えいたします。 まず、電磁的記録提供命令は、現行の記録命令付差押えと同様に、被処分者に電磁的記録の提供を命ずる処分でございますから、その処分の性質上、提供させるべき電磁的記録について、被処分者、提出する方において、何を提供すればいいのかということが判断できる程度にまず特定できているということが必要になると考えられます。 一方、先生御指摘の、現行二百十八条二項のいわゆるリモートアクセスによる差押えの令状においては、先生御指摘のような形での特定というのも一つの方法があり得ると思いますが、その特定方法は、提供すべき電磁的記録が全く一緒とは言えませんで、…
特定のユーザーのＩＤ及びパスワードでアクセス可能な電子領域ということで、一応特定はできるというふうに理解しましたけれども、そのような場合、ユーザーは被疑者とか事件関係者であることは想定されますけれども、そうであっても、提供された電子データの中身を確認した結果、その大部分あるいは全てが犯罪と関係ないデータであった、また、そのデータには当該ユーザーの個人情報、さらには、ほかの人の個人情報が含まれていたということも当然想定されると思います。 現行法による差押えでも、差し押さえたパソコンなどに記録された電子データを確認したところ、結果的に被疑事件と関係ない個人…