アメリカには、外国人代理人登録法というものがあります。外国の利益のために活動する個人、団体に登録を義務づけ、監視、規制をしております。オーストラリアにも同様の法律があります。こうした、日本も、政治工作を抑制するために、日本版の外国人代理人登録法というような具体的な政策の制定が必要だというふうに私は考えます。
というのは、日本はスパイ天国というふうに世界で非常にやゆされ、不名誉極まりないと私は考えております。世界で日本が最も後れを取っているのはスパイ対策ではないかと。あらゆる法令を尽くして、違法なスパイ行為の取締りに今我が国では当たっています。警視庁のホームページでは、技術流出の防止に向けて、様々な工夫をされて情報発信をされていて、動画なんかも作成をされていました。
しかし、スパイは、スパイという名札を貼って歩いているわけではありません。先ほども、大臣もおっしゃられていました。こういうことを未然に防ぐための法律というものを作るのが政治家としての役割、政治の在り方だと私は考えております。私は、日本の国益を守りたいんですね。技術流出をしっかりと守るためには、日本の技術を守る、それを、政治の在り方として、問題の本質を解決するような具体的対策をどうかお願いしたいことを要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
202
鈴木馨祐(自民)法務大臣
まさに中国の安全保障上のリスク、これは極めて深刻でありますし、政府としてきちんとした対応をしていかなくてはいけない、これは当然のことだと思っております。
そういった中で、今、中国共産党、人民解放軍、情報機関員ということを例示でいただきましたけれども、まさにこれに限らないんだと思いますね。それは、表立って中国共産党員という方でなくても、そういったリスクは当然ある話になりますので。
私どもといたしましては、国内外の様々な情報を収集し、さらには関係機関ともきちんと連携をした上で、適切に対処をしていきたいと思っております。
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203
吉川里奈(参政)
私たちは、留学生や研究者に対しても、しっかりと慎重に判断をするように、審査要素に考えていくべきだというふうに思っております。
また、外国人に対して、私は差別をする意味でこういうことを申しているのではないんですね。様々な思想であったり、信仰されている方はたくさんいらっしゃる。しかし、国民がなぜリスクを感じているのか、こういったことを、実際に起きている事件、そういったところの現実化しているところから考える必要があると考えています。
令和七年二月、経産省が所管する世界トップレベルの研究機関である産業技術総合研究所において研究データの流出事件が発生し、中国籍…
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204鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘の政治工作に対する法整備、これは、法務大臣としてということで、若干所管を超えることでありますので、お答えをすることは困難であります。ただ、その上で、やはり今御指摘の点、極めて大事なことだろうと思います。
機微技術情報流出防止の観点から、留学生あるいは外国人研究者の受入れに当たっての厳格な審査、これは、実績であったり、あるいは様々な研究内容等もそうですけれども、しっかりとした対応を、私どもとしてもこれまでもしているところであります。
先ほどの中国の当局あるいは党関係者ということも含めて、これは、なかなか手のうちを明かすことになりますので詳細は申…
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- （上の発言）
205吉川里奈(参政)
アメリカには、外国人代理人登録法というものがあります。外国の利益のために活動する個人、団体に登録を義務づけ、監視、規制をしております。オーストラリアにも同様の法律があります。こうした、日本も、政治工作を抑制するために、日本版の外国人代理人登録法というような具体的な政策の制定が必要だというふうに私は考えます。
というのは、日本はスパイ天国というふうに世界で非常にやゆされ、不名誉極まりないと私は考えております。世界で日本が最も後れを取っているのはスパイ対策ではないかと。あらゆる法令を尽くして、違法なスパイ行為の取締りに今我が国では当たっています。警視庁のホームページでは、技術流出の防止に向けて、様々な工夫をされて情報発信をされていて、動画なんかも作成をされていました。
しかし、スパイは、スパイという名札を貼って歩いているわけではありません。先ほども、大臣もおっしゃられていました。こういうことを未然に防ぐための法律というものを作るのが政治家としての役割、政治の在り方だと私は考えております。私は、日本の国益を守りたいんですね。技術流出をしっかりと守るためには、日本の技術を守る、それを、政治の在り方として、問題の本質を解決するような具体的対策をどうかお願いしたいことを要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
206
西村智奈美(立憲)
次に、島田洋一さん。
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207
島田洋一(保守)
日本保守党の島田です。
まず、人権擁護についてですが、昨年の二月に、法務省主催の人権シンポジウムに当時の岸田首相が次のようなメッセージを寄せています。これは今でも官邸のホームページに載っていますし、文字つきで、さらに英語で翻訳されて、国際発信もされている。その中で、岸田首相はこういうふうに言っていますね。近年、外国にルーツを有する人々が、偏見により放火や名誉毀損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生し、日々恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々がいると。
名誉毀損に関しては、私も日々受けていますけれども、これは内外無差別の事象で、けしからぬ話…
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208鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘のメッセージですけれども、法務省として、昨年の二月三日に開催をした共生社会と人権に関するシンポジウムに対して、岸田前総理から共生社会の実現に向けたメッセージとしてお寄せをいただいていると承知をしております。
今、御指摘の部分の後でもありますが、この趣旨として、恐らく、その後の発言をそのまま読ませていただきますが、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われている暴力や犯罪は、いかなる社会においても決してあってはなりませんということであります。
こうした趣旨について、今、メッセージ、その他の部分も拝見を…
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