とにかく人を増やしていただきたいということを重ねて申し上げ、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
2025年3月18日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 199 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)
とにかく人を増やしていただきたいということを重ねて申し上げ、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
これだけじゃなくて、ウェブ会議用のTeamsというところもトラブルがかなり発生をしております。マイクロソフトのTeamsですけれども、こういうお声があります。長い時間かけて、二人で行って準備をして、結局何が原因か分からないが、つながらないということがかなりある、最終的に原因が分からないで終わってしまう、こういうお声です。ちゃんとそれぞれのシステムのトラブルをつかんで、改善をしていただきたいというふうに思っております。 来年、二〇二六年五月までには改定民事訴訟法が施行されるということで、弁護士の方々を始め、電子データで提出することが原則になってまいります…
鈴木大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
裁判手続のデジタル化に当たりましては、今御指摘の様々な点、様々な御懸念、そういったことがないように、裁判手続の実施が円滑に行われ、また、個人情報が流出する事態などが生じることがないようにシステムが開発されること、これが重要だと考えておりますし、あるいは、開発従事者の業務の負担、これも配慮をされるべきだと思っております。
そうした中で、最高裁判所の方でそうした形でしっかりと対応していただいていると思いますけれども、私どもも、そうした関連機関と連携しながら、裁判手続のデジタル化、この円滑な実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。
とにかく人を増やしていただきたいということを重ねて申し上げ、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
次に、吉川里奈さん。
参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 今国会では、国民の合意が十分得られていないにもかかわらず、選択的夫婦別姓の推進を数の力で強引に進めようとする動きに、私は強い懸念を抱いております。 というのも、法務行政においては、移民問題、入管行政、国家機密の漏えい防止など、国として一丸となって取り組むべき喫緊の課題があるからです。 政府は、高度外国人材の永住許可や、中国富裕層向けビザの要件を次々に緩和しておりますが、安全保障上のリスクが軽視されていないのかと懸念の声が国民からも上がっております。 中国には、国家情報法、国防動員法があり、中…
まさに中国の安全保障上のリスク、これは極めて深刻でありますし、政府としてきちんとした対応をしていかなくてはいけない、これは当然のことだと思っております。
そういった中で、今、中国共産党、人民解放軍、情報機関員ということを例示でいただきましたけれども、まさにこれに限らないんだと思いますね。それは、表立って中国共産党員という方でなくても、そういったリスクは当然ある話になりますので。
私どもといたしましては、国内外の様々な情報を収集し、さらには関係機関ともきちんと連携をした上で、適切に対処をしていきたいと思っております。