2025年3月18日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 193 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
お答え申し上げます。
システム関係の予定価格の一般的な作成手順について申し上げますと、システムにつきましては、個々のシステムの具体的な内容が様々であるということなどから、個別のシステムごとに、市場価格の参考にするために、入札参加希望業者に協力を仰いで参考見積書を提出してもらうということがございます。
その上で実際に予定価格の積算を行うということになりますが、その際は、裁判所内のデジタル関係の専門人材にも意見を求めるなどして、その参考見積りの金額の相当性も検討した上で積算を行っているところでございます。
こうした手続を経て決めた予定価格と入札参加業者が入札した額というのが一致するということ、それが結果として落札金額となるということはあり得るものというふうに認識しております。
業務に支障が来しているということを、先週、岡崎支部、豊橋支部のことで言わせていただきました。今でも支障が起きております。そこにまた司法審査、あるいは親権の問題、面会交流の問題、子供の意思の確認やＤＶに関しても慎重に審査をしていただきたいのに、人が減らされていくということは、本当に、こども家庭庁と比べても、なかなか軽視をされているのではないかというふうに私は感じております。 例えば、事務官が減りますと、書記官と事務官で仕事をどう減らすかという話になり、裁判官と話し合うと、結局、裁判官が引き取れる部分は引き取るということになり、裁判官の仕事も増えていくんだ…
お答え申し上げます。
御質問がございましたリンケージ、刑事の関係の新システムがございますが、こちらにつきましては、いずれも五年間の総額ということになりますが、予定価格は百四十一億八千七百九十七万六千円で、落札価格、すなわち入札金額に消費税額を加えた額ということになりますが、こちらが百四十一億八千七百九十七万六千円ということになっております。
物すごい額の高額な契約なんですけれども、事前に予定価格を知っていたとしか思えない、予定価格と落札価格が全く同じ、落札率一〇〇％ということになっております。どういうことなのか、お示しをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
システム関係の予定価格の一般的な作成手順について申し上げますと、システムにつきましては、個々のシステムの具体的な内容が様々であるということなどから、個別のシステムごとに、市場価格の参考にするために、入札参加希望業者に協力を仰いで参考見積書を提出してもらうということがございます。
その上で実際に予定価格の積算を行うということになりますが、その際は、裁判所内のデジタル関係の専門人材にも意見を求めるなどして、その参考見積りの金額の相当性も検討した上で積算を行っているところでございます。
こうした手続を経て決めた予定価格と入札参加業者が入札した額というのが一致するということ、それが結果として落札金額となるということはあり得るものというふうに認識しております。
落札率一〇〇％ということで、結局企業の言い値になっているという問題がございます。この刑事の分野だけではありません。民事の分野でも様々な問題が起きております。 ルーツですけれども、一月からルーツが導入され、使っているが、前のシステムよりも癖があるというか面倒くさくなった部分があって、人員を削減していい理由などないということでした。実際に、その方の部署では、主任は朝の七時半過ぎに出勤をして、ほかの三人も八時前には来て、毎日夜七時、八時まで残っても十分に仕事が終わらない、デジタル化だけで人員削減をしてほしくないと。この部署では十一時間から十二時間職場にいて頑…
お答えいたします。 幾つかシステムがございます。今委員御指摘のルーツでございますけれども、まずルーツに関しましては、裁判所職員が事件管理のために利用するｅ事件管理システムでありまして、令和六年七月から一部の庁で先行的に導入され、令和七年一月から全庁で導入をされております。 現時点までに、例えば、送達に要する費用を支出する際の別のシステムとの連携に伴う問題事象が報告をされているほか、上訴審との記録授受に伴う問題事象などが報告をされているものの、システムを停止せざるを得ないような問題は生じておらず、事件処理に利用をされております。 職員から寄せられた問…
これだけじゃなくて、ウェブ会議用のＴｅａｍｓというところもトラブルがかなり発生をしております。マイクロソフトのＴｅａｍｓですけれども、こういうお声があります。長い時間かけて、二人で行って準備をして、結局何が原因か分からないが、つながらないということがかなりある、最終的に原因が分からないで終わってしまう、こういうお声です。ちゃんとそれぞれのシステムのトラブルをつかんで、改善をしていただきたいというふうに思っております。 来年、二〇二六年五月までには改定民事訴訟法が施行されるということで、弁護士の方々を始め、電子データで提出することが原則になってまいります…