小野寺真也最高裁判所事務総局総務局長

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 189 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

お答えいたします。

一時保護の開始の判断に対する司法審査は、制度上、家庭裁判所のみならず、地方裁判所や簡易裁判所の裁判官が行うことが予定されており、どのような体制で司法審査を行うかにつきましては、各地の裁判所において、各地の事件処理の状況や処理体制を踏まえつつ、最適な形になるように検討が進められているものと承知しております。

裁判所は、これまでも、司法制度改革以降の平成十四年から令和二年までの間に裁判官を約八百三十人増員するなど、各庁の事件動向や事件処理状況等を踏まえまして、それぞれの裁判所に必要な体制を整備してきているところでございます。また、各庁の事件動向や事件処理状況等を踏まえながら、全国的な見地から、各庁の繁閑差も考慮して人員配置を行っているところでございます。各庁において必要な見直しが行われた結果として、人員の増減が生じているものというふうに考えております。

人員配置の見直しにおきましては、各庁各部署の事務処理状況等を踏まえた検討がされており、人員配置の見直しによって各地の裁判所の事務に支障が来すというようなことはないというふうに考えております。

今申し上げましたような近年の裁判所全体の事件動向や事件処理状況等のほか、各地の裁判所での適切な形での事件処理体制が構築されることなどを踏まえますと、事件処理に支障を来すことはないというふうに考えております。

いずれにいたしましても、施行後の司法審査の件数や処理状況を踏まえまして、また、裁判所全体の事件動向や事件処理状況等にも注視しつつ、引き続き必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

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