鈴木馨祐 (自由民主党)法務大臣

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

今こちらが答弁もさせていただいたように、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律においては、作業を行った受刑者に作業報奨金を支給はいたしますが、改善指導あるいは教科指導について報奨金を支給するということにはなってございません。

今後の見直しということでおっしゃいましたけれども、一つの趣旨として申し上げますと、やはり、この改善指導あるいは教科指導ということ、これは報奨金を与えてインセンティブづけをするというような性質のものではないというふうにも考えられるということであったり、あるいは、一般社会とのこれは比較考量ということになると思いますけれども、一般社会においては、類似のそういった教育だったりとか、あるいは様々なそういったこと、これは有償で、むしろお金を払って受ける、そういった例もあるわけであります。

そういった中で、この改善指導といったものに報奨金を支給するということ、お金を出すということ、これが果たして、これは一般国民の方と受刑者ということになりますから、そこで国民の理解、皆様方の理解を得られるかということもやはり考えていかなくてはいけないと思っています。

そういった中で、こうした動機づけ、これが大事なことはまさにそのとおりでありますので、しっかりこれは、先ほど答弁でも申し上げましたように、理解をしっかり促していく、あるいは対話を通じてしっかりとそういった動機づけができるように、我々としてもしっかりと努力をしてまいりたいと思っております。

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