円より子 (国民民主党)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

急激に十二人に増えているということで、これも、メンタル疾患はなぜそんなことが起きるのか、個人情報もかなり関係しますので調査は難しいかもしれませんが、もしできれば調査もしていただきたいとお願いを申し上げておきます。

それで、さっきの三十二人もの欠員の件もありますけれども、調査官五人の増員ではとても足りないと私は思っているんです。今回、民法改正八百十九条七項では、DVのおそれの有無、また、その他、父母が共同して親権を行うことが困難であると認めるときは単独親権とするとされてはおりますが、すんなりと親権が決まらない場合、調査官には、子供の声を聞く、バックグラウンドを調査するために、父母双方への聴取や、保育園や学校、その他子供に関わる関係者への調査、さらには、子供への調査などが必要だということは御存じのとおりです。

裁判所の外も含めて、幅広い、そしてきめ細かな仕事が求められますが、十二日の質疑で我が党の小竹議員の質問への答弁でも、家裁調査官は、親権変更の調停などで、意見表明の難しい年齢の子供については、親だけでなく、保育者等にも話を聞くため保育園にも行くと答えられましたが、共同親権が導入されれば、今まで以上に子供の意向が重要になります。

皆さんは、子供たちのためにも、少ない人数で調査官の方々は頑張られるんだと思いますけれども、スーパーウーマン、スーパーマンではありませんから、病気になることもあるかと思います。

また、調査結果というのは、何と十数ページの報告書を作成することにもなり、その労力は大変な時間を要するものだと思います。

このDVのおそれなどを争うケースをどのように調査するのか、そういうケースはどのくらいあると見込まれているんでしょうか。

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