堤良行法務省大臣官房審議官

2025年3月12日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 291 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）

前後のやりとり

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• 288津島淳(自民)

  副大臣から力強い決意が述べられました。私自身も、ずっと心を寄せ、また、どういった支援が有効なのかということは、様々意見を聞いて提案してまいりたい、そのように思います。 あと二問、最後までたどり着けるかどうか微妙になってまいりましたが、スピードアップします。在留外国人支援について伺います。 今ほど申し上げたウクライナ避難民も含め、在留する外国人支援の一元的窓口としてＦＲＥＳＣがございます。その役割は今後ますます重要になると考えます。私は、このＦＲＥＳＣというもの、そういう新しい建物を造れということではなくて、そういう横串を通した、省庁をまたいだ機能が各…

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• 289杉杉山徳明出入国在留管理庁次長

  委員御指摘のＦＲＥＳＣ、外国人在留支援センターでは、外国人の在留支援に関係する法務省、外務省、経産省、厚労省、四省庁の八機関がワンフロアに集まり、必要に応じ複数の機関の担当者が同席するなどして、外国人からの相談等に対応しているところでございます。 こうした地域における一元的相談対応の水平展開ということにつきましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップや外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまして、関係機関の連携、協力を推進し、地域における外国人向けの相談体制等を強化するとされていることを踏まえ、地方出入国在留管理局等が関係機関と合同…

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• 290津島淳(自民)

  引き続き、出入国においては適正な出入国、そして在留管理も行っていただくと同時に、やはり、共生社会というものを実現するためにしっかりバランスを取った行政ということを望みます。 最後まで行けそうでございます。最後の質問であります。司法外交について。 現在の世界情勢、とりわけアメリカの動きなどを見ていると、今こそ、法の支配という価値が、国際社会にそれらを浸透させていくということは本当に重要なことだと私は認識しております。先ほど触れたウクライナの復興ということも考えたときにも、法制度整備支援ということをＥＵ諸国と連携して行うということが大事なことなんじゃない…

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• （上の発言）

  291堤堤良行法務省大臣官房審議官

  お答えいたします。

  法務省では、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を世界に発信し、浸透させていく司法外交を展開しておりますところ、現下の国際情勢に鑑みますと、その重要性は一層増していると認識しております。そして、司法外交を更に推進する上では、ＥＵ加盟国を始めとする法の支配等の価値を共有する国や国際機関との連携が効果的であると考えております。

  御指摘のウクライナに対する法制度整備支援を含む法務、司法分野における協力は、復興に当たって必要な資金の公正かつ効果的な活用などのために重要な意義を有しております。

  そこで、法務省は、令和五年から、ＥＵを含むＧ７メンバー及び国際機関により構成されるウクライナ汚職対策タスクフォースを事務局として運営して、ＥＵを含む各参加国、機関間の連携の強化とウクライナにおける効果的な汚職対策の実現にリーダーシップを発揮しております。

  また、昨年八月に当時の小泉法務大臣がウクライナを訪問した際に当省とウクライナ司法省との間で署名、交換した協力覚書に基づき、法務総合研究所では国際協力部、ＩＣＤ、及び法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所、ＵＮＡＦＥＩにおきまして、汚職対策、司法改革のほか、人材育成を含む法務及び行政分野における法制度整備支援について、ウクライナ当局や国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣ等の関係機関との間で協議、調整を進めております。

  引き続き、ＥＵ加盟国を始めとする価値を共有する国や国際機関等と連携しながら、効果的な支援を実施してまいりたいと考えております。

• 292津島淳(自民)

  時間が参りましたので、終わります。ありがとうございます。

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• 293西村智奈美(立憲)

  この際、暫時休憩いたします。

  午後二時十六分休憩

  ――――◇―――――

  午後三時十五分開議

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• 294西村智奈美(立憲)

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。平林晃さん。

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