2025年3月12日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 191 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）
今、分野ごとの在留資格、業種、業態とかに伴って、在留資格の数的な管理というのは現状でも一定あると。それの分野を全部足し合わせたり、又はそこにひもづく御家族とか、それから数年たつとどうなるというのは多分、実績値で予測できると思うんですね。そうすると、やはり、例えば経営者でも、今年の数字、予測どうなんねんというのは絶対気になると思うんですよ。過去こうなってきて、去年は、このベースで使っている中位推計、いろいろな指標で使われている中位推計の倍ぐらいだったよ、じゃ、今年はどうなるんだろうということは、大臣、気になりますよね。
それは恐らく、各分野分野の数値は設定しているんだから、だから予測できるはずなんですよ。そこは全く、やろうという発想はないんですかね。私、是非、裁量でできると思うので、やっていただいた方がいいかなと思うんですけれども、そこはどう思われますか。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
まさに、非常に外国人比率というものが上振れる、その可能性、これは当然我々は所与に、ある意味考えにしっかり入れておく必要があると思っています。特に、我が国の国内労働市場、あるいは社会保障制度、教育、治安等に対してもいろいろな形での影響を与えるものだと思います。 同時に、ポジティブな面ということで申し上げれば、恐らく、高度人材も含めて、あるいは先ほどおっしゃった一般労働者も含めて、それはそれぞれ制度も違いますけれども、どういう形で一番日本の経済力の向上に寄与するか、そういった論点もあるんだと思います。 まさにその両方のある意味でのトレードオフという中で、…
189藤田文武(維新)
まさに今大臣がおっしゃっていただいたように、偏在するんですよね。偏在し、集住する。これはいろいろな要素があると聞きますが、例えば、すごくお世話が細やかにできる宗教寺院があったとして、そういうところを頼りに、同じ国の母国の方の口コミでそこに集まるとか、そういうようなことが行われるわけなんですね。 それは決して否定されるものではありませんが、何を申し上げたいかというと、この一〇％に二十年から二十五年後ぐらいになるという状態のときには、実は私の地元の大阪でも、もう既に一〇％を超えている、又は二〇％に近い区なんかもあるんですね。市区町村なんかもあるんです。そう…
190鈴木馨祐(自民)法務大臣
今、外国人の方の受入れということでいうと、恐らく御承知のように、例えば、今の技能実習、これから育成就労ということになりますけれども、あるいは特定技能等、それぞれの産業ごと、分野ごとの、ある意味での需給というところから一定の枠を設けている、そういった形というものはあります。 ただ、その一方で、そうではない、そういった受入れ資格も当然、居住資格もあるわけですから、そういったことで、全体としての量というものを今管理をしているのかということでいえば、それは管理をする仕組みは今のところはないというのが正直なところだと思います。 その一方で、量ということに加えて…
191藤田文武(維新)
今、分野ごとの在留資格、業種、業態とかに伴って、在留資格の数的な管理というのは現状でも一定あると。それの分野を全部足し合わせたり、又はそこにひもづく御家族とか、それから数年たつとどうなるというのは多分、実績値で予測できると思うんですね。そうすると、やはり、例えば経営者でも、今年の数字、予測どうなんねんというのは絶対気になると思うんですよ。過去こうなってきて、去年は、このベースで使っている中位推計、いろいろな指標で使われている中位推計の倍ぐらいだったよ、じゃ、今年はどうなるんだろうということは、大臣、気になりますよね。
それは恐らく、各分野分野の数値は設定しているんだから、だから予測できるはずなんですよ。そこは全く、やろうという発想はないんですかね。私、是非、裁量でできると思うので、やっていただいた方がいいかなと思うんですけれども、そこはどう思われますか。
192鈴木馨祐(自民)法務大臣
もちろん、正確な予測というのは難しいと思います。ただ、その一方で、いろいろな社会への影響も含めて、国全体でということの予測も恐らく必要になってくることもあろうかと思いますし、同時に、先ほど、偏る可能性もあるということを申し上げた中で、例えば、一番外国人が集中するようなところでどういった状況になり得るのか、例えば五年後、十年後どうなるのか、そういったことをこれから考えていく必要は恐らくあるんだろうと思っています。 それは当然、法務省、入管だけということではなくて政府全体の取組になる可能性もありますけれども、今まさにそうした、社会学的にどうなのか、あるいは…
193藤田文武(維新)
ありがとうございます。 先日の予算委員会で、総理からも、やはりこの問題は非常に重要で、人口庁という形か、まあネーミングは別にして、そういう人口戦略をやはり所管する、そして外国人の方の問題を所管するヘッドクオーターが必要じゃないですかという問いに対しては、それは必要だろうという前向きな御答弁もいただいて、私、これは本当に最上位に位置づけてやるべき問題だろうというふうに思います。 というのは、ちょっと誤解がないように申し上げたいんですが、私は、外国人の方を排斥してみんな出ていってくれという立場でも全くありませんし、そういう方々にお力をかりながら、この社会…
194鈴木馨祐(自民)法務大臣
今まさに御指摘のとおりで、日本以外のＧ７において、かなり、非常に深刻な問題になってきています。
そういった中で、我が国としてもどうあるべきなのか。正直、これまで、どうしても労働市場の需給というか、それぞれ分野ごとの労働市場の需給が主導している形になってきたのは否めませんので、そういった中で、どのようにして日本として、ある意味で、将来、自由で開かれた日本であるためにも、そこはしっかりと全体のペースというものをきちんと考えなきゃいけないし、あるいは負荷というものも最小限にしていくことは当然必要だと思いますので、しっかりと検討してまいりたいと思います。