日本維新の会の藤田文武でございます。
今日は、鈴木大臣、どうぞよろしくお願いします。
今日は、人口政策と外国人の話をしたいと思います。二月末の予算委員会で、鈴木大臣もそうですし、それから石破総理とも議論させていただいた内容を、ファクトを、今日、法務委員会は初めてですから、少しおさらいした上で、少し各論に、特に法務行政に関わることについても聞いていきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。
今日はパネルを何枚か用意しまして、予算委員会で出したのと同じなんですけれども、ちょっとファクトをおさらいすると、まず、年金の財政検証を参照しました。
なぜならば、年金の財政検証にも外国人の将来的なボリュームというのは相当影響していく。これはたまたま年金を引いたんですけれども、それだけじゃなくて、ほとんど全ての政策に外国人のボリュームというのが関係してくるという絵姿が予想されています。
財政検証は様々な諸前提を置いてやるわけでありますけれども、その中で、これがいろいろな諸前提を置いているものなんですが、赤で囲っているところが、主に人口に大きく関係するものを二つ、代表的なものを抽出しました。
それでいくと、合計特殊出生率、どれぐらい子供が生まれるかという指標でありますけれども、これは、二〇二〇年の実績が一・三三だったことを基に、高位で一・六四、中位で一・三六、つまり中位が二〇二〇年に近づけているわけですけれども、それから低位が一・一三というふうに前提が置かれています。
それと同時に、入国超過数、これは主に外国人がどれぐらい増えたかということが把握できる指標の一つでありますけれども、これは、五年前の財政検証では六・九万人を中位に置いていたのが、これが、中位だった六・九万人が低位になり、中位が十六・四万人、そして高位が二十五万人というふうな形で、かなり五年前の財政検証からすると上振れしている。これは、二〇一六年から一九年の実績の平均を中位に置いたということで、ここは、私はコロナの前の実績を取るというのは妥当だというふうに思うんですが。
ここで、この中位推計で試算すると、これは国立社会保障・人口問題研究所の推計が基になっておるわけでありますけれども、そうすると、ちょっとグラフ、二枚目を見ると、二〇七〇年には外国人の人口が一〇％を超えるという計算になるというわけです。
人口ピラミッドを見ると、社会保障の支え手として、今ほとんどの方が、外国人、外国人労働者は、ある種、年金財政も含めて貢献するというふうになっているんですが、高齢者層に差しかかってくるわけです。つまり、いわゆる社会保障の主な受け手にもなってくる、そういう絵姿が見えるわけなんですね。
そこで、法務省出入国在留管理庁は外国人の生活や今後の絵姿というのを所管する官庁でありますが、いわゆる量的な話で、外国人人口が一〇％を超えるという試算がもう年金の財政検証に使われていますから、ある種の政府のコンセンサスなのかなというふうに受け取れるわけでありますけれども、まず、人口動態の変化のスピードについての見解を大臣から聞きたいと思います。
178阿阿部竜矢警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
特定違反行為に該当しない過失運転致死罪に当たる交通死亡事故につきましては、捜査を通じて明らかとなった当事者の過失の程度、被害の程度、具体的な違反行為といった事実を評価し、一年から五年の欠格期間の指定を行っているところでございます。
例えば、酒気帯び運転を伴う交通死亡事故が発生した場合、危険運転致死罪に該当しないときであっても運転免許の取消処分の欠格期間は五年となるなど、事案の内容に応じた欠格期間を指定しているものと認識しているところでございます。
警察としましては、交通死亡事故が発生した場合には、現行制度を適切に運用して、捜査に…
この発言のページ
179萩萩原佳(維新)
事案に応じたということですけれども、それに関してはちょっと理解が難しいなと思っています。やはり人の死をどう考えられているのか、捉えられているのかというところに関して、免許停止期間という話かもしれませんけれども、そこに関しては、大臣の方も今回所信の方でもおっしゃっていましたけれども、是非、犯罪被害者の方々に寄り添った形での法整備、起訴、不起訴に関する詳細な説明内容とか対応、これを含めて行っていただきたいことを要望して、私からの質問とさせていただきます。
この発言のページ
180
西村智奈美(立憲)
次に、藤田文武さん。
この発言のページ
- （上の発言）
181
藤田文武(維新)
日本維新の会の藤田文武でございます。
今日は、鈴木大臣、どうぞよろしくお願いします。
今日は、人口政策と外国人の話をしたいと思います。二月末の予算委員会で、鈴木大臣もそうですし、それから石破総理とも議論させていただいた内容を、ファクトを、今日、法務委員会は初めてですから、少しおさらいした上で、少し各論に、特に法務行政に関わることについても聞いていきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。
今日はパネルを何枚か用意しまして、予算委員会で出したのと同じなんですけれども、ちょっとファクトをおさらいすると、まず、年金の財政検証を参照しました。
なぜならば、年金の財政検証にも外国人の将来的なボリュームというのは相当影響していく。これはたまたま年金を引いたんですけれども、それだけじゃなくて、ほとんど全ての政策に外国人のボリュームというのが関係してくるという絵姿が予想されています。
財政検証は様々な諸前提を置いてやるわけでありますけれども、その中で、これがいろいろな諸前提を置いているものなんですが、赤で囲っているところが、主に人口に大きく関係するものを二つ、代表的なものを抽出しました。
それでいくと、合計特殊出生率、どれぐらい子供が生まれるかという指標でありますけれども、これは、二〇二〇年の実績が一・三三だったことを基に、高位で一・六四、中位で一・三六、つまり中位が二〇二〇年に近づけているわけですけれども、それから低位が一・一三というふうに前提が置かれています。
それと同時に、入国超過数、これは主に外国人がどれぐらい増えたかということが把握できる指標の一つでありますけれども、これは、五年前の財政検証では六・九万人を中位に置いていたのが、これが、中位だった六・九万人が低位になり、中位が十六・四万人、そして高位が二十五万人というふうな形で、かなり五年前の財政検証からすると上振れしている。これは、二〇一六年から一九年の実績の平均を中位に置いたということで、ここは、私はコロナの前の実績を取るというのは妥当だというふうに思うんですが。
ここで、この中位推計で試算すると、これは国立社会保障・人口問題研究所の推計が基になっておるわけでありますけれども、そうすると、ちょっとグラフ、二枚目を見ると、二〇七〇年には外国人の人口が一〇％を超えるという計算になるというわけです。
人口ピラミッドを見ると、社会保障の支え手として、今ほとんどの方が、外国人、外国人労働者は、ある種、年金財政も含めて貢献するというふうになっているんですが、高齢者層に差しかかってくるわけです。つまり、いわゆる社会保障の主な受け手にもなってくる、そういう絵姿が見えるわけなんですね。
そこで、法務省出入国在留管理庁は外国人の生活や今後の絵姿というのを所管する官庁でありますが、いわゆる量的な話で、外国人人口が一〇％を超えるという試算がもう年金の財政検証に使われていますから、ある種の政府のコンセンサスなのかなというふうに受け取れるわけでありますけれども、まず、人口動態の変化のスピードについての見解を大臣から聞きたいと思います。
182
鈴木馨祐(自民)法務大臣
人口動態、極めてこれは社会政策上もあるいは経済政策上も大事だと思っています。
特に、今お示しをいただいたこのグラフの中でも、ある意味、分母の人口が恐らくかなり我々が考えている以上に減ってしまう可能性が高いという状況、それを考えれば、やはり数以上に率というものが、我々考えていかなくてはいけないことだと思います。
同時に、ここでも示していただいているように、六十五歳以上の外国人の方、先ほど社会保障の受け手という話をされましたけれども、そういった方のボリュームも増えていく、まさに、こうした人口動態がどうあるのか、これは当然、推計をどう取るかにもよりますけれ…
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183藤田文武(維新)
ありがとうございます。
問題意識は、鈴木大臣とも前回もやらせていただいて、共有していることだと思います。
その中で、ちょっと法務省の見解を聞きたいのが、入国超過数、つまり外国人のボリュームが、どれぐらい入ってくる数が多いかということというのは予測すべきだと思うんですね。
その中でちょっと見ていただくと、これが実際の足下の数字でございます。折れ線グラフは特殊出生率なんですけれども、これはどんどん下がっていって、実はさっき御紹介させていただいた低位推計に近い一・一五というのが昨年の推計値であります。それから、棒グラフの方は、二〇二〇、二一年はほとんどゼ…
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184杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
御指摘いただきました入国超過数につきましては、入国者数と出国者数の差を基礎として計算するものと理解しております。
入管庁におきましては、入国者数及び出国者数のそれぞれにつき統計上把握し、公表しているところではございますが、それぞれの数値について将来の予測というものを行っているものではございません。
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