望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年6月18日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

うるま委員御指摘のとおり、参考人質疑におきまして、澤田委員の方から、中央教育審議会で議論されている、裁量的な時間を始めとして、学校現場の裁量を高めていく、そうした柔軟な教育課程の提案というのは有意義とはしつつ、裁量の余地が多忙な学校現場では十分に活用されにくいんじゃないか、あるいは、されるためには学校現場のサポート体制も同時に議論すべきではないかとの御提案をいただいたと認識してございます。

どの地域でもこうした教育課程の柔軟性を使うことができるように、また適切な運用ができるようにする観点から、給特法の議論もございましたけれども、教員、教師を取り巻く、あるいは学校を取り巻く環境整備を進めるという観点は大事であると考えてございます。

また、柔軟な教育課程編成に関わる国としての伴走支援、あるいは指導主事が配置されていないような基礎自治体に対する都道府県の支援、それが学校現場でのいろいろなサポート体制につながるといった、そういった自治体の状況もよく勘案しながら取組を進めていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。

先ほどからも議論がございましたけれども、現在の中教審におきましては、学習指導要領や解説に加えまして、教科書の観点、あるいは高校入試の観点、教師用指導書の改善も含めた多角的な議論が行われているところでございまして、柔軟な教育課程の仕組みを学校ができる限り活用できるように、教育の質の向上につなぐことができるように検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

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