大野達国土交通省総合政策局次長

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

お答え申し上げます。

ロケ撮影の誘致につきましては、雇用創出等を通じた経済効果や、地域振興、日本の魅力の世界への発信を通じたインバウンドの促進等の観点から、非常に重要な取組であると認識しております。

国土交通省におきましては、現在のロケ撮影ハンドブックの前身であります令和二年のガイドラインの策定時より、地方支分部局や地方自治体等のいわゆる許認可現場に対しまして、この考え方や、それを踏まえた許認可権者に求められる事項の周知、対応の円滑化の要請等を行っているところでございます。

これを受けまして、許認可現場におきましては、申請者に対する適切な助言や許認可基準の情報提供など、許認可手続のハードルが低くなるよう、申請者の立場に立った丁寧な対応に努めるとともに、手続の迅速化や申請者の負担軽減に資する取組として、申請手続の電子化なども進めているところでございます。

さらに、この三月に策定されたハンドブックの周知に合わせまして、許認可の予見可能性を高めるとともに、更なる手続の円滑化、迅速化に資するよう、これまでに得られた先行事例を許認可現場に周知することにしております。

引き続き、関係省庁等と連携し、ロケ撮影の円滑な実施に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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