2025年5月28日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
検討ではいけなくて、検討したことをやはり実施して、先ほど大臣おっしゃったように、文部科学省だけでできる話ではないんですね。ですから、各省庁連携して、政府として、強く経済団体に対して申入れをする、実行を促す。そして、ペナルティーというのはなかなか難しいと思いますけれども、やはり、違反した企業の名前を公表するとか、そういった具体的な、そして実効性のある取組をやっていくことが、本来、大学が学びの場になっていくというふうに私は思いますし、門戸を広くして、そして卒業は難しくしていくという方向にしていくことが、小学校、中学校、高校の学びの在り方も変わっていくということで、学習そのものが私は大きく変わっていくというふうに思います。
もう一度、大臣、そこは各役所と連携をして、しっかりと対応策を財界に迫り、それを遵守させるという決意をお示しをいただきたいと思います。
87
あべ俊子(自民)文部科学大臣
前原委員にお答えさせていただきます。
日本の大学卒業率が高い理由でございますが、様々な理由があると私ども考えておりますが、例えば、日本の大学におきましては、学校教育法によりまして修業年限が四年と定められているところ、多くの大学におきまして、学生が四年で卒業できるように、学生へ丁寧な指導を行っていることも一つの理由かと考えております。
また、我が国の場合、在学中に就職活動を行いまして、卒業後すぐに就職する慣行がございますことから、学生の就職に影響が生じないよう配慮していることも理由ではないかと考えております。
88前原誠司(維新)
私は、別にこれは高いのが悪いと言っているわけではないんですけれども、日本特有の高さというのが、今大臣は二点お答えをされましたけれども、あるんだろうというふうに思います。特に私は、後者ですね、日本の雇用制度というもの、つまりは、新卒一括採用ということで、四年、あるいは大学院に行くと六年勉強して、そしてすぐに入るということであります。 リクルートワークス研究所によりますと、初めて就職した時期のうち、大学や大学院を出てすぐに就職するという割合は、日本が他国よりも圧倒的に高いんですね。七八・九％ということで、ほぼ八割です。では、ほかはどうなのかというと、ドイツ…
89あべ俊子(自民)文部科学大臣
学生が学業に専念をして、また、安心して就職活動に取り組むことができますよう、学修時間を確保する観点からも、特に御指摘の就職、採用活動日程に関しましては、経済団体また業界団体のところに要請をいたしまして、趣旨をお知らせしているところでございますが、依然として早期化の傾向があることは私どもも承知しているところでございまして、文部科学省としても課題として受け止めさせていただいているところでございます。 現状を踏まえまして、今後、どのような対応が考えられるのか、関係省庁とも連携しながら就職、採用活動の在り方について引き続き検討してまいりたいというふうに思ってお…
90前原誠司(維新)
検討ではいけなくて、検討したことをやはり実施して、先ほど大臣おっしゃったように、文部科学省だけでできる話ではないんですね。ですから、各省庁連携して、政府として、強く経済団体に対して申入れをする、実行を促す。そして、ペナルティーというのはなかなか難しいと思いますけれども、やはり、違反した企業の名前を公表するとか、そういった具体的な、そして実効性のある取組をやっていくことが、本来、大学が学びの場になっていくというふうに私は思いますし、門戸を広くして、そして卒業は難しくしていくという方向にしていくことが、小学校、中学校、高校の学びの在り方も変わっていくということで、学習そのものが私は大きく変わっていくというふうに思います。
もう一度、大臣、そこは各役所と連携をして、しっかりと対応策を財界に迫り、それを遵守させるという決意をお示しをいただきたいと思います。
91あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員御指摘の点は大変私どもも重要だというふうに考えておりまして、特に、委員がおっしゃるような、入学は門戸を広く、卒業は難しくということも含めまして、私ども、大学におきましては、まずは卒業認定と学位の授与の方針、さらには、教育課程の編成、実施の方針の策定、公表が義務づけられているところでございまして、これらに基づきまして、厳格な成績評価、卒業認定が実施されることがまさに重要だと思っております。 文部科学省といたしましては、知の総和向上に向けまして、教育研究の質を高めるために、中教審の答申も踏まえまして、大学の学びをしっかりと可視化していきながら、厳格な成…
92前原誠司(維新)
実効性のある取組をお願いをして、次の質問に移ります。 次は、大学をベンチャーの拠点にということであります。 私は、日本の国際競争力の低下というのはいろいろな要因があると思うんですけれども、新陳代謝というのが必要だというふうに思っていまして、別に今ある企業というのは大事なわけでありますけれども、新たなものが出てきて、そしてそれに取って代わるという新陳代謝というのはすごく大事だと思うんですね、経済活動においても。 例えば、これも何度か引用している事例でありますけれども、マイクロソフトとかアップルという、今、時価総額で世界でナンバーワン、ナンバーツーの会…
93あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員のおっしゃるように、大学発のスタートアップ、まさに大学の研究成果とともに新たな製品またサービスを創出しながら、特に、地域の経済成長だけじゃなく、また日本全体の雇用創出など、本当に貢献するものだと私どもも考えているところでございます。 具体的には、小型でいわゆる高精細な合成開口レーダーを開発して令和五年に上場した九州大学のスタートアップ、ＱＰＳ研究所、また、静岡県にございます、先進的な陸上養殖プラントを開発、整備する京都大学発のスタートアップ、リージョナルフィッシュなどの事例が挙げられるというふうに思っております。（前原委員「スタートアップ」と呼ぶ）…