ありがとうございます。是非、これまでと発想は変えなきゃいけないところもあるかもしれませんが、よい意味で生かしていただきたいということを強く申し上げます。
機構の一番の収入源になっているのが、東京にある国立オリンピック記念青少年総合センターだということであります。大人は八千円で泊まれる。値上げをしてこの価格だそうでありまして、ただ、旅館ではないので、旅館業法にかからないので、伺うと、きちんとした広報はされていないそうであります。ただ、もう東京も旅行客があふれて、我々だって宿泊の場所を取るのに万の単位が当たり前の数字の中で、八千円で泊まれる。
日高の青少年自然の家は、大人二千五百円であります。国立公園に囲まれて、スキー場に行ける、知られていない、立地はいいところにある。外国の人たちなんて、こんなことを知れば、相当足を運ぶ可能性がある。そうした時代を迎えているんだと思います。
そのときに、この値段でいいのかということもありますし、もちろん、本来の青少年の交流という未来の子供たちのための事業を中心にやっていくということは重要なんですけれども、その施設維持とかあるいは施設の改修、整備といった部分は、この時代に合わせて、多くの人に有効活用していただくことの中で私は変えていくことができると思います。そうした、まあ何といいましょうか、もしかしたら機構側の意識改革も必要かもしれませんが、広報も含めて、是非この利用を促していただきたいということ、施設整備を進めていただきたいと思います。
最後に、少し関連して大臣に伺いたいと思いますが、北海道では、この日高の隣接する地域では、国家プロジェクトの先端半導体の量産化に向けたラピダスの事業も動いていて、先日はその支援の法律も通りましたが、この四月にはパイロットラインというのが動き始めて、二〇二七年には量産化に向けて、これがもう今プロジェクトが進んでいる最中であります。
私、まだこのプロジェクトの動き出す頃、本当に始まりの頃でありますが、令和五年の十一月二十二日に予算委員会で、当時、岸田総理のときでありましたけれども、このラピダスプロジェクトは非常に重要なんだけれども、これから高度のグローバル人材、外国のＩＴ人材が、例えば二十代、三十代、家族連れで日本に来る、住む、住んでもいいと思える場所にしなきゃいけないときに、インターナショナルスクールの環境整備も極めて重要だということを申し上げたときに、その重要性は、当時の総理として、大変重要な話だ、それを進めていきたいという話もいただいたところであります。
日高は隣接しているわけでありますけれども、同時に、国内最大のサラブレッドの産地でもあって、馬の牧場はもちろん、競馬場もありますし、競りが行われる市場もありますし、英国型のインターナショナルスクールなどは、その授業には乗馬なども欠かせない、寮とかにみんな住んで、そうした教育に欠かせない分野等もあって、地域の特性を生かしたインターナショナルスクールということも私はいろいろ検討できる特性が、環境がある地域だと思っております。
是非、ラピダスの国家プロジェクトを成功させる、インターナショナルスクールをつくっていく、その中で、地域の特性、あるいは地域と連携しながら、こうしたインターナショナルスクールの整備も、整えていくことも文科省として推進していただきたいと思いますが、大臣に御見解を伺いたいと思います。
77
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員御地元の日高青少年自然の家を始めといたしまして、国立青少年教育施設の地元自治体から存続を希望する声があることに対しましては承知をしているところでございます。
持続可能な国立青少年教育施設とするためには、多様な利用者から求められる施設となるということがまさに重要でございまして、こうした点を踏まえまして、現在、文部科学省におきましては、国立青少年教育施設の振興方策に関する有識者会議を設置をさせていただいておりまして、今後の青少年教育の機能強化を始めといたしまして、多様な利用者の確保策、また、国立施設の合理化、効率化に向けた議論をまさに進めているところで…
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78
山岡達丸(立憲)
大臣に一言更に問いたいと思いますけれども、この一時休止の流れとか、予算は減っていく。過去の議論の経過を踏まえると、やはり地元自治体はこれが将来なくなっていくんじゃないかというような不安が広がっているわけでありますけれども、今、大臣、極めて前向きなお答えをいただきました。
是非明快に伺いたいんですけれども、文科省として、こうした施設はなくす方向とは考えていない、生かす方向で考えている、そういう理解でよろしいんでしょうか。大臣に伺いたいと思います。
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79あべ俊子(自民)文部科学大臣
私ども、国立青少年教育施設に関しましては、今後も青少年の体験活動の振興にはまさに重要な役割を果たすべきものというふうに考えております。
現在、利用者数の減少また施設の老朽化の課題に直面する中にございまして、持続可能な国立青少年施設の在り方について引き続き検討をしてまいります。
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- （上の発言）
80山岡達丸(立憲)
ありがとうございます。是非、これまでと発想は変えなきゃいけないところもあるかもしれませんが、よい意味で生かしていただきたいということを強く申し上げます。
機構の一番の収入源になっているのが、東京にある国立オリンピック記念青少年総合センターだということであります。大人は八千円で泊まれる。値上げをしてこの価格だそうでありまして、ただ、旅館ではないので、旅館業法にかからないので、伺うと、きちんとした広報はされていないそうであります。ただ、もう東京も旅行客があふれて、我々だって宿泊の場所を取るのに万の単位が当たり前の数字の中で、八千円で泊まれる。
日高の青少年自然の家は、大人二千五百円であります。国立公園に囲まれて、スキー場に行ける、知られていない、立地はいいところにある。外国の人たちなんて、こんなことを知れば、相当足を運ぶ可能性がある。そうした時代を迎えているんだと思います。
そのときに、この値段でいいのかということもありますし、もちろん、本来の青少年の交流という未来の子供たちのための事業を中心にやっていくということは重要なんですけれども、その施設維持とかあるいは施設の改修、整備といった部分は、この時代に合わせて、多くの人に有効活用していただくことの中で私は変えていくことができると思います。そうした、まあ何といいましょうか、もしかしたら機構側の意識改革も必要かもしれませんが、広報も含めて、是非この利用を促していただきたいということ、施設整備を進めていただきたいと思います。
最後に、少し関連して大臣に伺いたいと思いますが、北海道では、この日高の隣接する地域では、国家プロジェクトの先端半導体の量産化に向けたラピダスの事業も動いていて、先日はその支援の法律も通りましたが、この四月にはパイロットラインというのが動き始めて、二〇二七年には量産化に向けて、これがもう今プロジェクトが進んでいる最中であります。
私、まだこのプロジェクトの動き出す頃、本当に始まりの頃でありますが、令和五年の十一月二十二日に予算委員会で、当時、岸田総理のときでありましたけれども、このラピダスプロジェクトは非常に重要なんだけれども、これから高度のグローバル人材、外国のＩＴ人材が、例えば二十代、三十代、家族連れで日本に来る、住む、住んでもいいと思える場所にしなきゃいけないときに、インターナショナルスクールの環境整備も極めて重要だということを申し上げたときに、その重要性は、当時の総理として、大変重要な話だ、それを進めていきたいという話もいただいたところであります。
日高は隣接しているわけでありますけれども、同時に、国内最大のサラブレッドの産地でもあって、馬の牧場はもちろん、競馬場もありますし、競りが行われる市場もありますし、英国型のインターナショナルスクールなどは、その授業には乗馬なども欠かせない、寮とかにみんな住んで、そうした教育に欠かせない分野等もあって、地域の特性を生かしたインターナショナルスクールということも私はいろいろ検討できる特性が、環境がある地域だと思っております。
是非、ラピダスの国家プロジェクトを成功させる、インターナショナルスクールをつくっていく、その中で、地域の特性、あるいは地域と連携しながら、こうしたインターナショナルスクールの整備も、整えていくことも文科省として推進していただきたいと思いますが、大臣に御見解を伺いたいと思います。
81あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えします。
御指摘のインターナショナルスクールでございますが、一般的に、英語で外国人の子供を対象として教育を行う施設でございまして、国内におきましては、四十三校が各種学校として認可を得て活動を行っているところでございます。
その設置主体は、学校法人が十三校、また準学校法人が二十八校、一般社団法人が一校、株式会社一校となっているところでございまして、国が自ら設置することは考えておりませんけれども、外国人材にとって魅力的な学校、インターナショナルスクール等の教育環境の整備のためのモデル開発を進めることによりまして、私ども、学校法人等によるインタ…
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82山岡達丸(立憲)
直接の設置はしないにしても、モデルをつくっていく、こういう部分については、済みません、確認ですけれども、文科省として支援していくということでよろしいのか伺いたいと思います。
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83北北山浩士文部科学省国際統括官
お答え申し上げます。
委員御指摘のラピダスプロジェクトに関しましては、二〇二七年の量産開始を目指しているものと承知しておりますが、この製造拠点において優秀な人材を海外からも呼び込むために、子供の教育環境の整備は重要な課題であるというふうに認識しておりまして、文部科学省としては、日本語指導補助者や母語支援員の配置など、外国人児童生徒等への支援に取り組む自治体への支援、優秀な外国人材にとって魅力的な学校、インターナショナルスクール等の教育環境の整備のためのモデル開発などに取り組んでいるところでございます。
こういった取組を通じて、日本の教育のグローバル化…
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