茂里毅文部科学省総合教育政策局長

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

お答え申し上げます。

御指摘ございました日高青少年自然の家を始めまして、全国に二十八か所の国立青少年教育施設を設置いたします独立行政法人国立青少年教育振興機構におきましては、昨今の光熱水費や燃料費の高騰、あるいは利用者数の減少などの理由により、財政状況の悪化を招いている状況にございます。

これらの対策といたしましては、令和六年度下期より、一部の施設において閑散期における利用者の予約調整を行い受入れ日を集中させるとともに、一時休館を実施することにより、ランニングコストの低減に努めていると法人より報告を受けているところでございます。

また同時に、同機構におきましては、利用料金の改定やネーミングライツ事業などの外部資金の獲得、そのほか利用者増加に向けた各種取組なども実施しており、これらの取組によりまして早期に財務の立て直しを図り、国立施設の機能強化をしっかりと図ってまいりたいと思います。

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