2025年5月28日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
お答えいたします。
我が国の研究力の相対的な低下、この課題といたしましては、まず研究開発投資の停滞がございます。これに加えまして、キャリアパスの不透明さなどによる博士後期課程学生、研究者数の伸び悩み、また、研究者が先端的な研究設備、機器に十分アクセスできない、そのような問題、また、ドイツやフランスでは全論文のうち六〇％以上が国際共著論文であるのに対しまして、我が国は三六％にとどまっているなど、我が国の研究者が国際的な研究活動に入れていない、こういったことが非常に大きな課題だと認識してございます。
これらを踏まえまして、博士人材のキャリアパス開拓や産業界とも連携した人材育成に加えまして、全体の一八％にとどまっております女性研究者への支援など、多様な人材の活躍の促進、また、自由で挑戦的な研究への支援の強化、先端研究設備、機器の戦略的な共用、研究機器利用を支える技術者の確保などを通じた研究環境の改善、国際共同研究や人的交流などを通じた我が国の研究者の国際ネットワークへの参画の促進、こういったことに取り組むことが重要であると考えてございます。
徳島一区の立憲民主党、高橋永でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、神戸大学理学部生物学科で学び、今年の万博の日本館でも注目されています藻類の基礎研究に取り組んだ理学士の端くれでございます。その経験から、日本の科学技術政策の現状と未来に強い危機感を抱いております。 日本は既に国際的存在感を失いつつあるように私は感じていますが、再び世界で確かな道を築いていきたい。観光だけで外貨を稼ぐ国ではなく、資源に乏しい国だからこそ、科学技術で未来を切り開く国として、国家の在り方を根本から見直してほしいと考えています。 失…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。 近年、我が国の相対的な研究力の低下が指摘されているところでございまして、例えば論文の総論文数で見ますと、ここ二十年で、我が国は約一・一倍となっているところでございますが、これに対しまして、アメリカ、ドイツ、約一・五倍、中国は約十八倍となっているところでございます。 この原因といたしまして、我が国におきましては若手研究者、この活躍の場が不足している、また、国際化を含めた研究人材の流動性の不足など、複数の課題があると私どもも認識しているところでございまして、文部科学省といたしましても、この研究力の向上に向けまして、これら…
ありがとうございます。
あえて申し上げれば、日本の研究力の低下は、文部省と科学技術庁が統合したこの四半世紀の間に進行しました。教育と科学技術の連携が促進され、大学や研究機関における研究開発の推進や人材育成が一層強化されることが期待されたにもかかわらずでございます。
改めて文部科学省にお伺いします。具体的にはどういった点が最も深刻なボトルネックになっているとお考えでしょうか。予算の問題なのか、制度設計なのか、それとも運用面の問題か、もう少し具体的にお答えをいただければと思います。政府参考人にお伺いします。
お答えいたします。
我が国の研究力の相対的な低下、この課題といたしましては、まず研究開発投資の停滞がございます。これに加えまして、キャリアパスの不透明さなどによる博士後期課程学生、研究者数の伸び悩み、また、研究者が先端的な研究設備、機器に十分アクセスできない、そのような問題、また、ドイツやフランスでは全論文のうち六〇％以上が国際共著論文であるのに対しまして、我が国は三六％にとどまっているなど、我が国の研究者が国際的な研究活動に入れていない、こういったことが非常に大きな課題だと認識してございます。
これらを踏まえまして、博士人材のキャリアパス開拓や産業界とも連携した人材育成に加えまして、全体の一八％にとどまっております女性研究者への支援など、多様な人材の活躍の促進、また、自由で挑戦的な研究への支援の強化、先端研究設備、機器の戦略的な共用、研究機器利用を支える技術者の確保などを通じた研究環境の改善、国際共同研究や人的交流などを通じた我が国の研究者の国際ネットワークへの参画の促進、こういったことに取り組むことが重要であると考えてございます。
非常にたくさんの課題を御指摘いただきました。そうした課題意識は、私も共有するところでございます。 複合的に絡み合う課題を解決するための構造改革を進めるのと同時に、私は、男女を問わず、日本の若者が日本で研究者になりたい、日本の研究者に希望を持ってもらうことが非常に重要だと考えています。そのためには、日本が国家としての、科学技術で世界と渡り合っていくという明確なビジョンを示すということ、そして戦略を持つことが必要です。 今、研究力、科学技術で世界をリードしているアメリカでは、政権による圧力によって研究活動そのものが危機に瀕しています。まず、アメリカ国内で…
お答えいたします。
イギリスの科学誌ネイチャーの行ったアンケート調査によりますと、トランプ政権の政策を踏まえ、若手研究者を中心に回答した約千六百人のアメリカの科学者のうち、約七五％の科学者が欧州やカナダへの出国を検討していることが明らかになったと報告をされております。
また、その他、報道ベースでは、ハーバード大学における助成金の打切りや、コロンビア大学における研究者の解雇などがございます。
また、日本国内の大学におきましても、米国在住の研究者から複数の問合せがあることなどを把握しているところでございます。
アメリカでのこのような頭脳流出の可能性は、日本にとっては千載一遇の人材獲得の機会でもあるはずです。アメリカの一流の研究人材獲得が日本の研究力向上にどのような意義を持つのか、また、日本の研究力強化への活用可能性について、文科大臣の所見をお伺いできればと思います。