時間が来たので終わります。
ありがとうございました。
美延映夫 (日本維新の会)
2025年5月9日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 237 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 文科省といたしましては、これまでも教育委員会及び学校において、学校運営協議会を活用するなどにより保護者や地域の理解や協力を得ながら働き方改革を進めるよう促してきたところでございます。 また、今回の法案では、校長が学校運営協議会の承認を得ることとなっている学校運営の基本的な方針、これに働き方改革の内容を含めることとしておりまして、学校運営協議会の活用を通じまして働き方改革への協力が得られる体制が構築されるものと考えております。 加えまして、文科省といたしましては、学校運営協議会の更なる導入を促進しつつ、形骸化することなく充実した…
先日、参考人質疑で末冨先生からも御指摘ありましたけれども、保護者や地域住民からの過剰な苦情や不当な要求への対応です。
実際に、教育職員の精神疾患による休職者の数が令和五年度で約七千人となっており、この数年間、過去最多を更新し続けている状態であります。こうしたことも踏まえれば、過剰な苦情や不当な要求を行うような保護者への対応に関する教師の負担軽減を進めていくことが、これは絶対重要だと思うんですけれども、先ほど言いましたスクールローヤーの活用も含めた保護者対応の負担軽減に向け、文科省はどのようにお考えなんでしょうか。
子供の状況を保護者と教師がちゃんとコミュニケーションを取る、そうした学習指導や生活、生徒指導の面では日頃からのコミュニケーションが大事だと思っておりますけれども、一方で、委員御指摘のような、過剰な苦情を行う、あるいはハラスメント的な形でのいろいろな要求、それには学校のみ、あるいは教師のみでは対応が難しい、そうしたケースも出てきているということは事実でございます。 こうした学校のみでは対応が難しい事案が教師の負担となっているということに関しては、いろいろな調査からも出てきているところでございまして、行政がこうした事案の対応を支援する体制の構築が必要と考え…
- （上の発言）
時間が来たので終わります。
ありがとうございました。
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中村裕之(自民)次に、日野紗里亜君。
国民民主党の日野紗里亜です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 長時間にわたる審議で、本当に大臣も局長も大変お疲れだと思います。大変お疲れだと思いますが、皆でいい改正案にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、早速、教員の働き方改革における自治体間格差について。 格差に埋もれてしまう自治体の理由として、先日の参考人質疑において、参考人の方が主に二つのことを挙げておられました。一つ目は予算が足りないということ、そして二つ目が、業務を効率化するための仕組みを検討する時間も研修を受ける余裕もない、そういった切実な…
勤務実態調査についてのお尋ねでございます。
勤務実態調査につきましては、御承知のとおり、学校における負担にも配慮しまして、全国全ての学校で行っているわけではなく、まさに抽出調査でございます。抽出の上で、全国的な学校の勤務実態について、統計学的に有意な分析を行う上で必要なサンプル数を確保してやっているもの。ですから、そういう意味では、抽出校数となっていない地域の課題というものは、働き方の状況調査とは違って、分析をすることは難しいということになるわけでございます。