望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月25日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 204 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

お答え申し上げます。

義務標準法に規定される中学校の学級編制の標準につきまして、現行の四十人から三十五人に引き下げられた場合、委員より例示がございました、例えば生徒数六百人の中学校を仮定しますと、各学年に均等に生徒が在籍しているとした場合、義務標準法の基礎定数を試算しますと、学級編制の標準が四十人では十五学級となり、これにより算定される教職員の基礎定数の総数は二十七・二人ですが、学級編制の標準が三十五人では十八学級となりますので、三学級増えまして、これによって算定される教職員の基礎定数の総数は三十二・八人となります。差引き五・六人分の教員の基礎定数が六百人の中学校では増えることになるわけでございます。

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