2025年4月25日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 165 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
日本維新の会のうるまと申します。
前回の私の質疑では、特別支援学級を担当する教員の調整額の加算分三％について、この答弁として、共に学び、共に育つ教育が普及してきていて、通常学級の教員も特別支援教員的になりつつあるからということで、今回、特別支援学級加算を半減するという趣旨の答弁をいただいたところであります。
でも、であるなら、これは立憲民主党の小山委員も指摘されておりましたけれども、全ての先生が特別支援的になるということであれば、まず、全ての先生の特別支援加算相当の三％を引き上げた上で今回の調整額の引上げ、つまり、四％から一〇％ではなくて、七％から一三％の引上げを行うべきではないかというふうに思うんですけれども、あべ大臣、いかがでしょうか。
162
あべ俊子(自民)文部科学大臣
人事評価のところでございますが、やはり、一人一人の教師の能力評価、また業績評価の結果を、昇給などの給与面を含む人事管理、この基礎に適切に活用することが求められているところでございまして、文科省といたしましても、この人事評価の実施と、その結果をいわゆるボーナスなどに反映するということを促してまいりました。
引き続き、各教育委員会に対しまして指導を徹底してまいります。
163
高橋英明(維新)
何か、やっとボーナスという言葉が口に出てきたのかなという気がまあまあしますけれども、是非お願いをしたいと思います。
この給特法の審議も大分煮詰まってきているのかなと思いますので、これまでさんざん言ってきましたけれども、様々な意見が出ておりますので、しっかりと耳を傾けていただいて、よりよい法案にしていただきたいというように思います。
今日は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
164
中村裕之(自民)
次に、うるま譲司君。
日本維新の会のうるまと申します。
前回の私の質疑では、特別支援学級を担当する教員の調整額の加算分三％について、この答弁として、共に学び、共に育つ教育が普及してきていて、通常学級の教員も特別支援教員的になりつつあるからということで、今回、特別支援学級加算を半減するという趣旨の答弁をいただいたところであります。
でも、であるなら、これは立憲民主党の小山委員も指摘されておりましたけれども、全ての先生が特別支援的になるということであれば、まず、全ての先生の特別支援加算相当の三％を引き上げた上で今回の調整額の引上げ、つまり、四％から一〇％ではなくて、七％から一三％の引上げを行うべきではないかというふうに思うんですけれども、あべ大臣、いかがでしょうか。
166あべ俊子(自民)文部科学大臣
うるま委員にお答えさせていただきます。 給与のこの調整額に関してでございますが、公務員の給与制度の中におきまして、同じ給与表、給料表の同じ職務の級の職員の中にも、ほかの職員と比較して著しい特殊性を有する場合には、給与表に定められた給与月額を調整するものとして設けられているものでございまして、そのため、給与の調整額は、全ての教師に支給するというものではございません。 特別支援教育に関わる教師に支給されている給与の調整額の見直しに関しましては、この特別支援教育について、近年では、通常の学級でも特別な教育的支援を必要とする児童生徒が増加しているということを…
大臣、やはり重要性が低下していないということをおっしゃっていただきました。重要性は、通常学級の教員にとってはむしろ増加しているということで考えてもいいかと思います。であるなら、やはり三％引上げを行った上で、七％から一三％の引上げをやるべきだということをちょっと意見として申し上げさせていただきます。
次の質疑に移ります。
本法案で定められている、教育委員会が行う業務量管理・健康確保措置の計画策定や実施状況の評価に際して、全ての教育委員会に共通で適用される業務量の把握と管理、改善のための基準整備を国が行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今回の法案では、教育委員会に対しまして、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定等を義務づけることとしてございますけれども、この際には、国が定める指針に即しまして教育委員会がその内容を定めていくことになってございまして、各教育委員会の実効性ある内容を計画に定めることができるように、国の指針を改定いたしまして、目標や内容に関わる具体的な観点などをしっかり示していきたいというふうに考えてございます。 また、計画については、小規模自治体がそれだけでは負担になるんじゃないかということも一方でお声もあるかもしれませんので、計画のひな形みたいなものに関しては文部科学…