望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月25日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 154 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

高橋委員御指摘のとおり、保護者などから無理な要求あるいは過剰な苦情など、学校のみでは対応が難しい事案が、こちらも聞いているところでございまして、それが教師の負担にもつながるということでございます。

昨年度より、そのために、行政が学校任せにしないで学校支援体制を組むという、行政によってそれを解決していく、そうしたモデル事業を今展開しているところでございます。

具体的には、学校のみでは解決が難しい事案での対応に当たりまして、教育委員会に直接相談できる窓口、あるいは保護者から相談できる体制をしいて、学校関係者が専門家に相談できる体制の構築を支援をしているところでございます。

そのモデル事業に取り組む自治体の中には、保護者に対して行政の相談窓口を案内するリーフレットを配付するなど体制の活用を促している例などがございまして、窓口として、学校だけではない、教育委員会、あるいはこれを首長も協力した形でのそうした窓口、これは自治体によって様々だと思いますけれども、そうした対応も考えられるところでございまして、私どもとしても、そうした事例の創出とその普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。

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