望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月25日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

様々な観点から吉川先生から御指摘いただきました。

まず、先ほど、義務教育に関する意識調査、令和五年に行った調査では、本会議の確かに総理答弁で、子供たちに対する行った調査では、学校での学習量について、約七割弱がちょうどよい、又はやや少ない、少な過ぎる、約三割強がやや多い、多過ぎると感じているデータがございます。ただ、これを我々としてはこれでよしとしている、そういうわけではございません。ただ、みんながみんな多いというような気持ちを持っているわけではないということをお示ししたかったというわけです。

また、その同じ調査の中で、教員に対して聞いている数字も先ほどいろいろ御披露いただきましたけれども、学校での学習量や週当たりの授業時間について、教員の約五割がちょうどよい、又はやや少ない、少な過ぎる、四割弱がやや多い、一割強が多過ぎると感じているデータがございます。先ほどの数字とちょっと、六割強とおっしゃりましたので申し上げました。

その上で、教師が生き生きと子供たちと接することができる環境の整備を進めることも大事でございますし、また、学業の不振をした不登校が増えているのではないかという御指摘もございましたけれども、これは、御指摘の調査結果は、調査結果や回答方法が異なっているので一概に比較するのは難しいのですが、令和元年から四年の同じ形式の調査で比較したところ、学業不振を主たる要因とする不登校の割合は七・二%から四・九%、減少はしている。ただ、この割合の多寡にかかわらず、やはり勉強についていくのが難しい、自分たちの主体的な学びというのをもう少ししたい、そういうようなお声は当然あると思っていますし、子供たちが、自分の好き、あるいはこういうところが得意、あるいはこういうところを自信をつけて身につけた、あるいは分かった、そういうようなことを授業の中で、また、生徒間、児童間でも学び合い、そして教師と児童生徒間のそうした信頼関係の中での授業づくりをしていく中で、子供たちが学びを更に自分たちで継続していく、そういうことをしっかり学校のカリキュラムというか全体の教育課程の中でも考えていかなきゃいけないというふうに考えてございます。

そういう視点も持ちながら、今後の学習指導要領につきまして、教育内容の改善を含めましてございまして、豊かな学びにつながる教師と子供たちの双方の余白というのを大事にすることを我々としても旨として今検討をしている、してもらっているというところでございます。

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