望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月25日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

地域や児童生徒の実態を踏まえまして、指導体制を十分に確保した上で、標準授業時数を上回る教育課程を編成し、児童生徒の豊かな学びのために指導の充実を図るということは否定されるものではないわけでございまして、授業時数の上限の設定は行ってございません。

例えば、その地域によって、あるいは学校が例えば公立の中高一貫などを設けているときには、その学校の体制にももちろんよりますけれども、必ずしも標準授業時数ということではなく、若干それを上回る授業時数も学校の体制によってはそれはあるんじゃないかと思ってございます。

弾力的運用のお尋ねがございましたけれども、現在、教育課程の特例校制度などを活用しまして、全国の一割の学校、大体約、小学校、中学校で二万校の一万校で、ちょっと学校数が減っていますけれども、大体二千校、約一割弱が既に教育課程の特例を受けてございまして、かなり弾力的な授業時数の運用をしているところでございます。

こうした取組は、国への申請が非常に手続が煩雑であるとか大変であるということ、これはなるべく簡素化して見直してまいりましたけれども、国への申請の手間とか範囲等の制約によって学校が常に利用可能な選択肢とはなっていないといった、そうした指摘もあったことから、より柔軟に教育課程の編成をできる形での特例校制度というものを、これまでも進めてきたり、見直してきたところでございます。

教育課程の全体の柔軟な仕組みとして、今、中央教育審議会でも審議を進めているところでございます。

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