2025年4月25日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
附則第三条の検討規定で見込まれる必要な措置の説明がございましたが、時間外勤務手当化は、これは決して含まれていないということを確認いたしました。ピン留めをいたしました。
まさにこれは、自民党が提言をした方向性に沿って、国家百年の大計である教育を支える教師に優れた人材を確保するための仕組みづくりを行うものだと私は理解をいたしました。一部批判であるような、決して定額働かせ放題などではない。教育に関する専門職である教師の裁量性を確保しつつ、子供たちに質の高い教育を届けることができる。
我々は、これからも前倒しを求めていきますし、率の引上げもまた求めてまいります。そして、教師の環境整備のために資する法律案であることを信じ、私の質疑を終了させていただきます。
以上です。
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東国幹(自民)財務大臣政務官
お答えをいたします。 委員が先ほど触れていただきました、まさしくこれは十二月二十四日であったと思いますけれども、財務大臣そして文部科学大臣との折衝、そして大臣合意の中で、教師を取り巻く環境整備に関する合意においては、将来の給特法及び教職調整額の在り方については、文部科学省において、時間外在校等時間が月二十時間程度に到達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行うというふうにされているところでございます。 国庫負担の在り方についてもこの過程において検討を行っていくものというふうに考えておりますけれども、今し方、現時点では、予断を持ってお答えすることは差…
91木原稔(自民)
全ての時間外勤務手当の支給に要する国費負担分の経費を支給するというような明確な答弁は得られないわけであります。 すなわち、仮に時間外勤務手当化したとしても、財政審で示唆されているように、時間外勤務手当二十時間分までしか国費負担はなされずに、それを超えた時間外勤務手当の支給に要する経費は、給与負担者であるのは、都道府県・指定都市教育委員会又は服務を監督する市町村の教育委員会が負担するということになるわけであります。つまり、自治体の財政力によって、どれだけ時間外勤務を行うことができるかは変わってくる。すなわち、教育活動の量が自治体の財政力の違いによって規定…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。 本法案の附則第三条でございますが、昨年十二月の財務大臣との合意事項を踏まえまして、施行後二年、令和十年一月一日以降でございますが、これを目途といたしまして、教員の勤務の状況、また人材確保の動向、教員の給与に関する経費についての財源の確保の状況等を勘案しながら、教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行う旨規定をしているところでございます。 本法案におきましては、令和十二年度までに教職調整額を一〇％まで確実に引き上げることが担保されているところでございまして、当該規定に基づき講じられている必要な措置といたし…
93木原稔(自民)
附則第三条の検討規定で見込まれる必要な措置の説明がございましたが、時間外勤務手当化は、これは決して含まれていないということを確認いたしました。ピン留めをいたしました。
まさにこれは、自民党が提言をした方向性に沿って、国家百年の大計である教育を支える教師に優れた人材を確保するための仕組みづくりを行うものだと私は理解をいたしました。一部批判であるような、決して定額働かせ放題などではない。教育に関する専門職である教師の裁量性を確保しつつ、子供たちに質の高い教育を届けることができる。
我々は、これからも前倒しを求めていきますし、率の引上げもまた求めてまいります。そして、教師の環境整備のために資する法律案であることを信じ、私の質疑を終了させていただきます。
以上です。
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中村裕之(自民)
次に、吉川元君。
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吉川元(立憲)
立憲民主党の吉川元です。 前回に引き続いて、附則三条に基づく教員の勤務条件改善のための検討に際し、令和四年度の勤務実態調査と同様の調査をすべきということを中心に、最初に質問させていただきたいというふうに思います。 十六日の委員会では、局長の方から、現時点ではという限定つきでしたが、教育委員会を通じた取組状況調査を通じて把握していくことが望ましいのではないか、こういう答弁がされております。 前回も出させていただいた資料を今日も出させていただきました。これは、表一が令和四年度の勤務実態調査。これは、当時の局長の弁によりますと、精緻に調査をしたものである…
お答え申し上げます。 今、吉川先生からいただいた資料、令和四年度の勤務実態調査とともに、いわゆる教育委員会調査、我々の取組状況調査の四年度と五年度の状況をお示しいただきました。 この数字の違いでございますけれども、勤務実態調査につきましては、月四十五時間以上の時間外在校等時間がある者、これは、十月、十一月の週当たりの総在校等時間から推計をしたものでございます。そこに留意をする必要がございます。 他方で、教育委員会調査では、令和五年度でいきますと、一年間を通じた月四十五時間を超える教員の割合を、教育委員会が計測、把握できるものを全て、教員から正確に記…