望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 253 発言)

学校では、教育相談、情報教育、防災教育、あるいは特別支援教育といった、学校が組織的に対応すべき横断的な課題がございます。

現在でもそうした横断的な調整を行っていただいている一定の、三十代のいわゆるミドルリーダー的な者がいらっしゃいますけれども、その方々を職として処遇をし、学校全体として組織的あるいは機動的なマネジメント体制が校長の下で発揮することができるように、今回、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭の職を創設することにいたしました。

現在、主幹教諭が校長、教頭の下で、これは自治体によってはいない場合もありますけれども、いる場合には、主幹教諭の勤務実態調査での結果は、学級担任ほどではないですけれども、やや若干、勤務実態調査では時間外在校等時間が長いということがございます、実態として。ただ、これは、主幹教諭に基づくいわゆる職責を果たしたり、ある一定のそうした職責に基づく、管理職に対する支援を行っているという観点から、そうした主幹教諭については勤務実態調査の結果になっているというところでございます。

主務教諭につきましては、今ある職の職務の内容を、特に新たに付加をするということではなく、職としてしっかり処遇をし、そして学校全体が機動的にマネジメントできるようにするための新たな職の設置ということを想定してございまして、その職務と責任に見合った適切な処遇の観点から、本給の改善による処遇ということを考えているところでございます。

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