いわゆる超過勤務命令を出せるのは、超勤四項目に限られているところでございます。
望月禎文部科学省初等中等教育局長
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 350 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 362 発言）
前後のやりとり
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大石あきこ(れいわ)労基法の適用除外がされているということですね。ですので、公立学校の教員には、労基法上の時間外、休日、深夜の割増し賃金を規定した三十七条は適用されない、つまり、時間外手当、超勤手当が支払われないという適用除外項目があるということです。 さらに、給特法は、三条第二項において規定されているんですけれども、「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。」と規定しています。これが、給特法の定める重大なルールの一つですね。ここが、言ったら、働かせ放題とも受け取られるような除外項目として捉えられているということです。 あべ文科大臣に伺います。…
348
あべ俊子(自民)文部科学大臣公立学校の教師の所定の勤務時間は、条例等で七時間四十五分と定められていると承知しておりますが、所定の勤務時間外に勤務するよう、法令の根拠に基づき、校長が教師に対して時間外勤務命令を行った場合は、所定の勤務時間を超えて教師を勤務させることができます。
349
大石あきこ(れいわ)その超勤は、いわゆる超勤四項目以外で超過勤務命令を発することができますか。
- （上の発言）
いわゆる超過勤務命令を出せるのは、超勤四項目に限られているところでございます。
351
大石あきこ(れいわ)大臣は知っていましたか。
352
あべ俊子(自民)文部科学大臣局長が申し上げたとおりでございます。
353
大石あきこ(れいわ)ですので、労基法上の三十七条が適用除外である、そして、給特法三条二項において、休日勤務、時間外勤務手当は支給しないという規定はされておりますが、だからといって、何でもかんでも働かせていいと法的には定められておりませんで、文科省も言っているように、いわゆる超勤四項目以外は超過勤務命令を発することができません。それ以外の労働時間が発生するのは違法となります。 超勤四項目というのは四つありまして、簡単にお伝えしておきますね。一つには生徒の実習、二つには修学旅行等の学校行事、三つ目には職員会議等の会議に関する業務、四つには災害等のやむを得ない事由による業務だと…