うるま委員御指摘の、各教育委員会によって取組状況が随分異なるという要因につきましては、設置されている学校の規模や、あるいは自治体の中での学校の数、それから一学級当たりの児童生徒数が山間部と都市部はかなり違っていることであるとか、そうした学校の状況の違い、そして課題を抱える家庭や児童生徒が多いような地域も実際あるわけでございまして、地域の協力が得られやすいかどうかということなど、様々な要素が考えられるところでございます。その地域の実情も踏まえた形で、今回、それぞれの教育委員会におきまして、国が定める指針に即した計画を策定し、地域の協力を一層得るために公表をお願いするところでございます。
そして、各教育委員会で取組を進めるに当たりましては、御提案の、近隣の市町村と協力をして取り組むことが有効な場合も考えられると考えてございます。
文部科学省としまして、教育委員会の取組をまとめた「「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた手引き」の中でも、複数の自治体の学校事務職員が共同で研修を行うことで、ノウハウを共有して学校事務の効率化を図る小規模自治体間の連携の事例なども紹介しているところでございます。
教育委員会を近隣の市町村と共同で設置することは、本会議答弁でもさせていただきましたが、可能でございまして、各教育委員会で適切に御判断いただくべきものでございますけれども、こうした働き方改革に効果があるような、そうした教育委員会同士の連携の事例も、文部科学省としては引き続き把握に努めてまいりたいと考えてございます。
271ううるま譲司(維新)
審議会の方で議論されており、令和八年度中に答申がまとまるということでありますけれども、人材獲得競争が激化している今、スピード感が必要だと思いますので、今ある制度、例えば特別免許証の制度だったり、こういったものの柔軟化でもし対応できる部分があれば、是非、よろしくお願いいたします。
続きまして、業務の三分類についてお伺いさせていただきます。
平成三十一年の中教審の答申では、教員が担う業務を、本来担うべき業務、必ずしも教員が担う必要のない業務、担うべきでない業務の三つに分類し、学校、教師の業務適正化を図る方針が示されました。
そこでお伺いしますが、まず、…
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272望望月禎文部科学省初等中等教育局長
学校、教師が担う業務に係る三分類についてのお尋ねでございます。
文部科学省が毎年度、教育委員会に行っている調査結果におきましては、令和元年度の給特法改正以降、全体的に取組が進んでいるとは思ってございます。
ただ、その進捗の状況についてはかなり差がございまして、特に、登下校時の対応は、令和六年度は七二・六％の教育委員会が地域での協力を得ている。部活動については、七四・四％、授業準備については、教員業務支援等と教員が連動をして八〇・〇％、何らかの取組を進めている。支援が必要な児童生徒への対応は九八・四％が学校内での支援で対応しているということで、全体とし…
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273ううるま譲司(維新)
教師が、学校が担うべきでない業務の受皿があることが重要だと思いますので、そういった補助事業、しっかり展開、よろしくお願いいたします。
それと別に、教育委員会によって、この業務三分類の徹底など、働き方改革や勤務管理の進捗に差が出る原因というのは何なのかについて、ちょっとお伺いしたいなと思います。
例えば、我々が本会議場で質問をさせていただいた、教育委員会の統合だったり広域化、そういったところを質問させていただきましたけれども、これは法的には可能だと総理から答弁いただいたんですけれども、教育委員会の再編統合や広域化がこういった働き方改革のプラス方向に合致…
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- （上の発言）
274望望月禎文部科学省初等中等教育局長
うるま委員御指摘の、各教育委員会によって取組状況が随分異なるという要因につきましては、設置されている学校の規模や、あるいは自治体の中での学校の数、それから一学級当たりの児童生徒数が山間部と都市部はかなり違っていることであるとか、そうした学校の状況の違い、そして課題を抱える家庭や児童生徒が多いような地域も実際あるわけでございまして、地域の協力が得られやすいかどうかということなど、様々な要素が考えられるところでございます。その地域の実情も踏まえた形で、今回、それぞれの教育委員会におきまして、国が定める指針に即した計画を策定し、地域の協力を一層得るために公表をお願いするところでございます。
そして、各教育委員会で取組を進めるに当たりましては、御提案の、近隣の市町村と協力をして取り組むことが有効な場合も考えられると考えてございます。
文部科学省としまして、教育委員会の取組をまとめた「「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた手引き」の中でも、複数の自治体の学校事務職員が共同で研修を行うことで、ノウハウを共有して学校事務の効率化を図る小規模自治体間の連携の事例なども紹介しているところでございます。
教育委員会を近隣の市町村と共同で設置することは、本会議答弁でもさせていただきましたが、可能でございまして、各教育委員会で適切に御判断いただくべきものでございますけれども、こうした働き方改革に効果があるような、そうした教育委員会同士の連携の事例も、文部科学省としては引き続き把握に努めてまいりたいと考えてございます。
275ううるま譲司(維新)
地域によっては、教育委員会によっては、そういう広域化だったり再編統合も効果があるというところで御答弁いただいたと思っておりますので、是非、もしそれがそうであるんだったら、地域にも推奨するように、教育委員会にも推奨するようにお願いいたします。
もう時間があれですので、最後の質問とさせていただきます。最後に、学校給食の無償化についてお伺いさせていただきます。
学校給食無償化によって本改正案にプラス効果が期待される部分もあると思っております。例えば、料金の、学校の給食費の徴収ですね。また、地域によっては、学校自体が徴収していたりだとか、そういったこともある…
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276
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
いわゆる給食の無償化に関しましては、三党間の合意におきまして示されていますように、子育て世帯への支援を強化する観点から、まず、小学校を念頭に実現に向けて取り組むこととされていると認識しておりまして、この三党合意に関しましては、効果検証を始めとしまして、児童生徒の公平性、また、支援対象者の範囲の考え方など、検討すべき様々な論点が示されておりますが、今後、十分な検討を行いまして、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食の無償化が意義あるものとなるように取り組んでまいりたいと思っております。
また、未納金の督促なども含めました学校…
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277ううるま譲司(維新)
ちょっと長くて分からなかったんですけれども、給食の無償化は学校の負担を減らすというところもあるということで答弁いただいたと思っております。
これは、ほかにまた詳細な効果があるのであれば局長からもいただきたいんですけれども、特にないですかね。なかったら、あっ、じゃ、ないということで、先ほど大臣、たくさんお答えいただいたので、これをもって私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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