是非お願いしたいと思います。
それで、ちょっと一点確認なんですけれども、労働安全衛生法の学校現場での適用というのがあるかと思います。教職員五十人以上の学校に産業医を置く、衛生委員会の設置をするということになっているんですが、これは進んでいるんでしょうか。
佐々木ナオミ (立憲民主党)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 159 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 362 発言）
前後のやりとり
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。 複雑化、多様化している教育課題対応を図る上で、私ども、心理、福祉に関する専門家、また教師の業務を支援するスタッフの配置充実を進めていくことがまさに重要だというふうに考えています。 こうした支援スタッフの配置拡充につきましては、学校現場からも実は、委員御指摘のように、ニーズも高くて、文部科学省といたしましても、令和七年度におきましてもスクールカウンセラーを始めとした専門家の方々、また教員の業務を支援するというスタッフに関わる予算を拡充をさせていただいたところでございます。 また、弁護士等への法務相談経費につきましては、例えば、地…
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佐々木ナオミ(立憲)本当にそのとおりだと思いますので、今回のこの教員業務支援員の拡充、これは大変によいことだと思うんですけれども、一方で、チーム学校という中で、本当に、大臣から今ありました、先日も予算委員会の分科会で申し上げさせていただきましたが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、拡充は分かっていますけれども、常勤化、常設化に向けて是非ともこれは再度お願いを申し上げて、また別の機会でもやらせていただきたいと思います。
次に、増え続ける教職員の精神疾患による病気休職に対するメンタルヘルスの対策についてお尋ねいたします。現状の対策をお尋ねします。
お答え申し上げます。 令和五年度における教育職員の精神疾患による病気休職者数は七千百十九人とこれまでで最多の人数となってございまして、まさに御指摘のとおり、教師のメンタルヘルス対策は非常に重要な課題であるというふうに認識してございます。 このために、教師を取り巻く環境の改善が必要だと考えてございまして、今回の法案でも、働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実などについて、具体的な方策を入れさせていただいたところでございます。 これに加えまして、令和五年度からメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を実施してございますけれども、その効果的な…
- （上の発言）
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佐々木ナオミ(立憲)是非お願いしたいと思います。
それで、ちょっと一点確認なんですけれども、労働安全衛生法の学校現場での適用というのがあるかと思います。教職員五十人以上の学校に産業医を置く、衛生委員会の設置をするということになっているんですが、これは進んでいるんでしょうか。
学校は、労働安全衛生法の事業場に当たりますので、労働安全衛生法に基づきまして、例えば常時五十人以上の教職員を使用する学校におきましては、衛生管理者、産業医の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施が義務づけられてございまして、一方で、現状のところ、常時十人以上五十人未満の教職員を使用する学校では、衛生推進者の選任が義務づけられているところでございます。 例えば常時五十人以上の教職員を使用する学校での、先ほど申し上げました義務づけされている設置の状況でございますが、これは私どもも調査をしてございまして、例えば衛生管理者の選任率、五十人以上の学校では…
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佐々木ナオミ(立憲)済みません、ちょっと時間がなくなってきたのであれなんですが。 それで、もちろん、産業医の設置は義務ですから、一〇〇％を是非目指していただかなければならない。それからもう一つ、この衛生推進者、これは、恐らくというか、教頭先生とか養護教諭の方がほとんどなのではというのがちょっとヒアリングの中で出てきております。 改めて、令和四年度の勤務実態調査でも、教頭や副校長は教員よりも更に在校等時間が長く、十一時間以上です。そのうち約三割が十三時間以上ということですから、これは、設置をするといっても、更に教頭先生にいろいろな業務が重なり過ぎていて、さらに、メンタルケ…
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中村裕之(自民)次に、竹内千春君。