ありがとうございます。
申出があればということではありましたけれども、やはり、働く方、計画をする方、実際にそれに取り組む方、ここはしっかりと協議し合って計画を作っていかないと、結局絵に描いた餅になってしまうのではないかというふうに思いますので、是非そういった部分でも、周知の時点で、しっかりと現場の声を聞くようにということで通知の方をしていただければというふうに思います。
続きまして、労働基準監督機能の役割についてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
先月の三月二十四日に、参議院の文部科学委員会において、水岡議員の質疑の答弁において、総務省は、地方公共団体の職員に関する労働基準監督機能について、人事委員会を置かない自治体においては、首長の労働基準監督機能の役割の重要性を踏まえ、機会を捉えて過重労働に対する監督指導の徹底などについて助言をしているとしています。また、人事委員会は、勤務条件に関する苦情、措置要求に基づく必要な措置の勧告などの権限も有しているというふうにしております。
そこでお伺いしたいのですが、ここで言う人事委員会又は首長が果たすべき労働基準監督機能の役割というのは具体的にどういったことを言っているのか、お教えいただければというふうに思います。
58望望月禎文部科学省初等中等教育局長
業務の削減について、具体的にどのような、計画の中に盛り込むことが必要かと。
これは、いろいろこの審議、国会質疑での御議論も踏まえてと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、どの程度、校務ＤＸ、あるいは、教員業務支援員等、支援スタッフも手伝っていただいた形で、校務処理をどう分担し減らすことができるかという、その負担軽減の観点とか、学校行事の見直しを、いつどういう形でどのようなものをやっていくのかということでありますとか、健康確保の観点では、ストレスチェックをしっかり年間受けている者がどのぐらいの割合にして、それをフィードバックをしていくのはどうする…
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波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
実際、そういった内容を盛り込んでいく、計画の中に取り込んでいくということを考えますと、教育委員会が行うことにはなっていますけれども、その中で、計画を作る中で、労使がしっかりと交渉、協議をすることが必要不可欠だと私自身は考えるんですが、その点、どう考えているのか、教えてください。
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60望望月禎文部科学省初等中等教育局長
計画に記載する目標や措置の内容にもよりますが、例えば、各教育委員会が定める在校等時間に関する目標など勤務条件に関するものにつきましては、職員団体からの適法な交渉の申入れがあれば、交渉の対象となり得るものであるというふうに考えているところでございます。
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- （上の発言）
61波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
申出があればということではありましたけれども、やはり、働く方、計画をする方、実際にそれに取り組む方、ここはしっかりと協議し合って計画を作っていかないと、結局絵に描いた餅になってしまうのではないかというふうに思いますので、是非そういった部分でも、周知の時点で、しっかりと現場の声を聞くようにということで通知の方をしていただければというふうに思います。
続きまして、労働基準監督機能の役割についてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
先月の三月二十四日に、参議院の文部科学委員会において、水岡議員の質疑の答弁において、総務省は、地方公共団体の職員に関する労働基準監督機能について、人事委員会を置かない自治体においては、首長の労働基準監督機能の役割の重要性を踏まえ、機会を捉えて過重労働に対する監督指導の徹底などについて助言をしているとしています。また、人事委員会は、勤務条件に関する苦情、措置要求に基づく必要な措置の勧告などの権限も有しているというふうにしております。
そこでお伺いしたいのですが、ここで言う人事委員会又は首長が果たすべき労働基準監督機能の役割というのは具体的にどういったことを言っているのか、お教えいただければというふうに思います。
62小小池信之総務省自治行政局公務員部長
委員御指摘のとおり、地方自治体の職員の勤務条件に関する労働基準監督は、一定の事業場を除きまして、人事委員会又は地方自治体の長が行うこととなっております。
具体的な監督内容でございますが、承知しているところでは、例えば、教育現場を含む事業場に対して、書面や実地により調査を行い、時間外勤務の状況や縮減対策の内容を確認し、必要に応じて指摘を行うといった取組がされているものと承知をしております。
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63波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
また、先ほどの中で、苦情処理、措置要求に基づく必要な措置ということで回答がありましたけれども、現状では、あくまで教員側が申し出ることによってその措置がなされるという認識でしょうか。
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64小小池信之総務省自治行政局公務員部長
人事委員会は、職員の勤務条件に関する措置要求を審査、判定し、必要な措置を取ることとされているほか、職員の苦情を処理することとされております。
これらの制度は、いずれも、職員から人事委員会に対して要求や相談をすることを前提としたものとなっております。
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