今おっしゃった、自治体の中でも動きがあるということ、だからこそ国が急がなきゃいけないわけですよ。じゃないと、お金がある、財政力のある自治体に偏ってしまうということが今後起きる可能性もあるわけですね。ここはしっかりと国でやっていく、全国で広げていくということが、すぐにでも検討し、実施されるべきだと考えます。是非、御検討ください。
それから、もう一つ大切なのが、やはり、メンタルや病休で退職に至る教員をいかに減らすかという視点だと思います。昨年度、七千人を超えました。病気休暇を加えると更に膨大となっております。
少しはしょってお話を伺いますけれども、まさに、学校の現場の先生からも、いわゆるカスハラと類似の言動による心理的な負荷によって病休あるいは退職に追い込まれる方々も少なくありません。
今年三月には労働施策総合推進法が改正され、各事業者にカスハラ防止対策が義務づけられました。文部科学省においても、学校においての威嚇的な言動を禁止する等のメッセージをしっかりと出して、そして各学校現場に明示していくことが必要だと思います。これは、保護者から教師だけではなくて、教師から保護者、あるいは教師間というのもなかなか厳しいものがあるというふうに聞いております。
こうした学校バージョンのカスハラ対策、文科省が主導して取り組むべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
私自身も奨学金で大学院を終えた者でございまして、そうした中で、文部科学省といたしましては、やはり優れた教師人材を確保するためには、文部科学省において、今年度新たに教師になった方から、教職大学院等を修了して翌年度から正規の教師として採用される者を対象に、奨学金の返還支援を行うこととしております。
そして、まずは、この制度を着実に実施することが重要だと考えておりまして、委員御指摘の、学部段階も含めた奨学金返還支援の更なる充実については、まずは、大学院段階の取組で得られた成果を生かしていきながら、過去の返還免除制度の廃止の…
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阿部祐美子(立憲)
そんな悠長なことを言っているタイミングではないというのは、もう私が言うまでもないと思います。是非、しっかりと検討していくとおっしゃっていただきました、すぐに検討をしていただきたいと思います。
もう一声、よろしくお願いします。
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42茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
今御指摘のありました返還免除でございますが、大きく二つの動きがございます。
一つは、今大臣から答弁申し上げました、大学院を対象とした制度でございます。他方、各県によって独自に取組が行われております。政策には、その実効性を担保するということが極めて重要だと考えておりまして、今申し上げたこの二つの動きをしっかりとウォッチしながら、その実効性を見極めて必要な検討を進めてまいりたいと思います。
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- （上の発言）
43阿部祐美子(立憲)
今おっしゃった、自治体の中でも動きがあるということ、だからこそ国が急がなきゃいけないわけですよ。じゃないと、お金がある、財政力のある自治体に偏ってしまうということが今後起きる可能性もあるわけですね。ここはしっかりと国でやっていく、全国で広げていくということが、すぐにでも検討し、実施されるべきだと考えます。是非、御検討ください。
それから、もう一つ大切なのが、やはり、メンタルや病休で退職に至る教員をいかに減らすかという視点だと思います。昨年度、七千人を超えました。病気休暇を加えると更に膨大となっております。
少しはしょってお話を伺いますけれども、まさに、学校の現場の先生からも、いわゆるカスハラと類似の言動による心理的な負荷によって病休あるいは退職に追い込まれる方々も少なくありません。
今年三月には労働施策総合推進法が改正され、各事業者にカスハラ防止対策が義務づけられました。文部科学省においても、学校においての威嚇的な言動を禁止する等のメッセージをしっかりと出して、そして各学校現場に明示していくことが必要だと思います。これは、保護者から教師だけではなくて、教師から保護者、あるいは教師間というのもなかなか厳しいものがあるというふうに聞いております。
こうした学校バージョンのカスハラ対策、文科省が主導して取り組むべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
44あべ俊子(自民)文部科学大臣
特に、保護者、地域住民からの過剰な苦情とか不当な要求などで学校だけでは解決が難しい事案がいわゆる教師の負担になっているところでございまして、まず、行政による学校問題解決のための支援体制を構築していく必要があるんだと私どもも認識しております。
文科省といたしましても、令和六年から、好事例を創出するモデル事業に取り組んでいるほかに、事業の成果を普及していくために、六年度補正予算で新たに、行政の支援体制整備の好事例の収集と、自治体関係者に分かりやすい事例集の作成と、全体の、全国の自治体の関係者に向けたシンポジウムの開催を行うための費用を計上しているところでご…
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45阿部祐美子(立憲)
今苦しんでいる先生たちを助けてあげてほしいんですね。
文科省のホームページでも、過剰な苦情や不当な要求への対応に関して、幾つかの県教委が定めた内容へのリンクを張っておりますけれども、残念ながら、まだまだいまだに人ごとです。
スクールローヤーの配置、これを進めていることも承知しておりますが、それだけではなく、行政書士によるＡＤＲ、あるいは多職種で構成する第三者機関、相談窓口の設置など、様々な専門家との協業も有効と考えております。
モデル事業というだけではなくて、どの先生も取りあえずＳＯＳが出せるような、そんな仕組みをつくるとともに、やはり、いずれにせ…
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中村裕之(自民)
次に、波多野翼君。
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