日野紗里亜 (国民民主党)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

是非よろしくお願いします。

部活動は、子供たちにとっての大切な居場所であり、地域と学校、そして企業が力を合わせて支えていくことで、未来の教育、福祉、スポーツ、文化をつくっていく、希望のプラットフォームです。尾張旭モデルのような先進的な取組が今後更に発展し、全国的にも広がっていくためにも、国が方向性を示し、背中を押すことが極めて重要だと思っております。

是非、大臣におかれましては、明確なビジョンとともに、現場の挑戦を後押しする制度的支援を強く打ち出していただき、子供たちの未来を守る道筋を力強く示していただきたいと心からお願い申し上げます。

続きまして、プール施設における監視体制と安全管理に関する制度整備の必要性について質問いたします。

プール、これは子供たちにとって夏の楽しみであり、心と体を育む大切な場所です。だからこそ、そこで起きる溺水事故のニュースに触れるたびに胸が締めつけられる思いになります。事故の背景としまして共通して指摘されるのが、監視員の人数不足、資格の存在、そして訓練や経験の不足といった体制上の不備です。

現在、文科省が示すプールの安全標準指針では、プール全体をくまなく監視できるよう、施設の規模に見合った十分な数の監視員を配置することが必要であるとされており、また、監視員につきましても、救急方法及び応急手当てに関する講習会等の受講が望ましいとされているのみで、具体的な配置基準や研修受講の義務といった法的要件は一切定められていないため、実効性に乏しい状況でございます。

その結果、現場では一人の監視員が広範囲をカバーせざるを得ないなど、最低限の安全が確保されていないケースが各地で散見されています。実際には、大学生などのアルバイトが数時間の簡易研修のみで監視業務に当たっていることも常態化し、心肺蘇生法やAEDの使用といった基本的な救命技能すら習得しないまま任務についている、そんなような実態がございます。

さらに、近年、猛暑や異常気象の影響により炎天下での長時間の監視業務は集中力、判断力の低下を招き、事故の発見の遅れや対応の遅滞につながるリスクが高まっています。それにもかかわらず、監視員の交代や休憩に関するルールの制度化も現時点では進んでおりません。

こうした実態を踏まえ、大臣にお伺いします。

一点目、プール施設の安全確保の観点から、利用者数や施設規模に応じた監視員の最低配置人数を法令で義務づける制度整備を政府として検討すべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。お願いします。

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